平成２８年第３回（ ６月）定例会 平成２８年第３回
福山市議会定例会会議録（第４号） ────────────────────────２０１６年(平成２８年)６月２０日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２０１６年(平成２８年)６月２０日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ７８号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議第 ７９号 福山市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ８０号 福山市
国民健康保険条例の一部改正について 議第 ８１号 福山市
民放テレビ放送共同受信施設整備事業分担金徴収条例の廃止について 議第 ８２号 福山市
路外駐車場条例及び福山市
駅南地下送迎場条例の一部改正について 議第 ８３号 福山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議第 ８４号 （仮称）
福山市立鞆小中一貫校北棟校舎他
改修工事請負契約締結について 議第 ８５号
福山市立大津野小学校北棟校舎他
耐震改修工事請負契約締結について 議第 ８６号 損害賠償の額を定めること及び和解について 議第 ８７号 損害賠償の額を定めること及び和解について 議第 ８８号 市道路線の認定について 議第 ８９号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ３番 神 原 真 志 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １２番 木 村 秀 樹 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３２番 瀬 良 和 彦 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 廣 田 要 副市長 佐 藤 彰 三 市長公室長 檀 上 誠 之
企画財政局長 中 島 智 治
企画政策部長 小葉竹 靖 財政部長 小 林 巧 平 財政課長 花 村 祥 之 税務部長 岡 本 卓 総務局長 杉 野 昌 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 総務部参与 植 村 恭 則 総務課長 太 田 雅 士
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子
経済環境局長 池 田 幸 博 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 市 川 紀 幸
文化観光振興部長小 畑 和 正
農林水産部長 正 木 亨 環境部長 渡 辺 毅
保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼
福祉事務所長 井 上 博 文
長寿社会応援部長來 山 明 彦 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 中 川 善 友 児童部長 西 頭 智 彦 市民局長 林 浩 二
まちづくり推進部長 藤 本 真 悟
まちづくり推進部参与 佐 藤 哲 郎 市民部長 矢 吹 泰 三 松永支所長 明 石 茂 北部支所長 笠 原 守 東部支所長 内 田 咲百合 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 小 川 諮 郎 建設局長 岡 本 浩 男
建設管理部長 坂 本 泰 之 土木部長 小 川 政 彦
農林土木担当部長小 田 朋 志 都市部長 神 田 量 三 都市部参与 岩 木 則 明 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 佐 藤 洋 久 教育長 三 好 雅 章 教育次長 道 廣 修 二
教育委員会事務局管理部長 佐 藤 元 彦
学校教育部長 立 花 正 行
代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者 内 田 亮
上下水道局長兼
経営管理部長 脊 尾 謙 二
財務経営課長 前 田 満 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 木 村 和 夫
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長土 屋 明 子
医療支援センター副センター長 芳 原 祥 二
消防担当局長 松 本 直 樹
消防担当部長 藤 井 徹 太
消防担当部長 檀 上 雅 之
消防担当部長 吉 澤 浩 一
消防担当部長 藤 田 良 二 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 浦 部 真 治 庶務課長 恵 木 朱 美
議事調査課長 北 川 光 明
議事担当次長 戸 室 仁 志
議事調査課長補佐兼
調査担当次長 山 崎 雅 彦 書記 藤 井 英 美 書記 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 山 村 由 明 書記 岩 崎 和 也 書記 開 原 崇 文 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員４０人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，６番奥 陽治議員及び３４番
稲葉誠一郎議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第７８号 福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議第８９号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第７８号福山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてから議第８９号市道路線の廃止についてまでの１２件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 １６番藤原 平議員。 （１６番藤原 平議員登壇）（拍手）
◆１６番（藤原平） 誠友会の藤原でございます。 質問に入らさせていただきます前に，私も，今回勇退されます羽田市長さんには，公私にわたりまして大変お世話になった身でございます。そういった意味で，これまでの謝意と敬意を一言あらわしたいと思います。 と申しますのも，私のいました新市町は，平成１５年２００３年に福山市と合併しました。その中で，私は，新市町の最終責任者をやっておりまして，特に２００１年度，２００２年度，この２年間は，平成合併の初めの動きでございましたが，福山市さんにとられましては久々の合併ということで，実務の点において，我が新市町は大変なお世話になりました。そういった点で，当時羽田市長さんは総務部長という総務部門の責任者として，合併の実務に大変な御指導，御協力でありました。もちろん羽田市長さんだけでなく，ここにいらっしゃる局部長さん，また当時の課長さん方にも，最後の１年間は，ほとんど毎日誰かが新市町に来られて，合併の実務を非常に詳細に御指導していただきました。おかげでスムーズな
合併建設計画並びに合併の移行事務を終えることができまして，２００３年２月３日に合併することができました。 それから私は退職しまして，５年間ほど空白がありましたが，ここ２期８年間，議員として福山市政に議会議員として携わることができまして，その間，新市町の
合併建設計画の遂行並びに市政全般の市長さんの執行状況を見まして，感じることが多々ありました。 先日の開会日の説明の中に，羽田市長は，自治行政は，地方自治体は，団体自治と住民自治が，この両輪がかみ合っていかなきゃならないということをかなり強い語調で言われました。これはやはり団体自治を１２年間統括されてきた羽田市長の責任感のあらわれだというふうに私は思います。 羽田市長さんの１２年間は，周辺４町の合併，それから地方分権がどんどん進んでくる中で，中核市福山市には大変な，国あるいは県からの移譲事務がございました。 一方で，健全な財政規律を保つためには，行政改革をきちっとやっていかなければ財政規律は保てません。そういう中でやられたことは，大変な努力だったというふうに思います。 加えて，この間にはリーマン・ショックという
財政危機状況，また
東日本大震災という未曽有の震災が起こったこの対応，そして
日本全国自治体にこの防災への対応と，こういったことをやらなければならないということにつきましては，市長を初め執行部の皆さん方の御努力は大変なものがあったと私は感心しております。 そういった団体自治の総合的なマネジメントがきちっとなされて初めて地方自治は進みますし，その辺に加えて住民自治というものも，これは三好市長さん時代からありましたが，羽田市長さんになられて協働のまちづくりということを順調な軌道に乗せられました。この辺の手腕をとりましても，先日の趣旨説明の中の，地方自治は，団体自治と住民自治，これが相まって成り立つもんだというふうなことで，私も感銘を受けました。そうした賢明な行政手腕で１２年間の首長としての業務は，これは大変なものがあったというように思います。どうぞ一介の市政の一員となられましても，そういった手腕を今後とも福山市に御指導を賜りますよう，心からお礼の意味を兼ねて，羽田市長さんの長年の御苦労に心から敬意を表したいと思います。 それでは，質問に移らせていただきます。 まず最初に，子どもの貧困問題から生じる社会問題についてでございます。
社会経済状況の変化に伴い，子どもや
子育て世帯を取り巻く生活上の課題は，複雑かつ多様化しています。これをさらに掘り下げていくと，貧困という大きな壁に直面します。国も，この問題を直視し，子どもの貧困対策の推進に関する法律及びこれに基づく子どもの貧困対策に関する大綱を定め，全ての子どもが夢と希望を持って成長できる社会の実現に向け，重点的に取り組む方針を掲げています。 福山市も，年間４３００人を超える子どもが生まれ，
合計特殊出生率も１．７０と中核市の中でもトップクラスを誇り，そして待機児童ゼロなど，全ての子どもが夢と希望を持って成長できる社会の実現に向け，諸施策に取り組んでいただいております。しかし，さまざまな要因により，子育てに悩む保護者，またそうした環境に左右され，苦しい状況に置かれている子どもの存在があることも事実であります。そこで，福山市は，今ある施策をどう生かせば効果的な支援となるのか，あるいは新たな支援が必要となるのか等を模索する中，既存の施策を含め，昨年平成２７年，福山市子ども・
子育て支援事業計画を策定し，実施に移されています。 こうした中，本年度，子どもの生活，
学習支援事業として，
ひとり親家庭の子どもは，親との離別，死別等により，精神面や経済面で不安定な状況に置かれるとともに，日ごろから親と過ごす時間も限られ，家庭内での教育等が十分に届きにくいことに鑑み，このような
ひとり親家庭の子どもが抱える特有の課題に対し，貧困の連鎖を防止する観点から，
ひとり親家庭に対し基本的な生活習慣の習得支援，希望する進路の実現に向けた施策を試行年として実施されようとしていますが，ここに至った背景と今後の
スケジュールについてお伺いします。 ２番目でございますが，新
教育委員会制度における実情と諸課題についてであります。 昨年平成２７年に，
地方教育行政法が久しぶりに大幅に改正されました。もっとも，平成１６年改正の
学校運営協議会の設置，平成１９年改正の国，
教育委員会の責任の明確化はありました。このときの改正では，
教育基本法の改正を踏まえ，地方における教育行政の中心的な担い手である
教育委員会が，より高い使命感を持って責任を果たすとともに，国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ，教育に国が責任を負える体制を構築していくために，
教育委員会の責任体制の明確化，また体制の充実，教育における地方分権の推進と国の責任の果たし方及び私立学校に関する教育行政について，所要の改正がなされたものであります。そして，今回の改正は，平成１９年改正を実行せしめるべく，その内容は，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正であります。その具体的な内容については，多岐に及びますが，一例として，福山市において，早速市長がまず教育長を任命し，そして他の教育委員を任命し，あわせて議会の同意を得られ，新しい
教育委員会がスタートしています。 そこで，お伺いします。この新制度下における実情と課題があればお示しください。また，新教育長さんにおかれましては，今後どのような教育行政を進めるようにしておられるか，お伺いします。 以上で１回目の質問といたします。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 藤原議員の御質問にお答えいたします。 ただいまは３期１２年の市政運営について過分な御評価をいただきまして，まことにありがとうございます。 藤原議員におかれましては，今後とも市勢発展のため御尽力いただくことをよろしくお願いをいたします。 初めに，子どもの貧困問題についてであります。 経済的に厳しい状況に置かれた
ひとり親家庭が増加傾向にある中，
ひとり親家庭の子どもの中学校卒業後の高校進学率は９３．９％と，全世帯の９６．５％に対し低い状況にあります。 こうした中，国においては，今年度より
児童扶養手当について，第２子以降の加算額の増額や
ひとり親世帯にかかわる保育所や幼稚園の利用料の負担軽減などを実施しており，
ひとり親家庭への支援施策が強化されているところであります。 本市においても，子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう，また貧困が世代を超えて連鎖をすることのないよう，２００９年度平成２１年度から
子ども健全育成支援事業において，不登校等の問題を抱える世帯の家庭支援などを行う中で，
子どもたちの自己実現に向けた支援に取り組んでいるところであります。 また，２０１１年度平成２３年度から児童生徒の学習意欲の向上を図ることを目的に，土曜
チャレンジ教室を開設しており，学びの場を提供する中で学習支援に取り組んできたところであります。 こうした中，今年度，子どもの貧困対策のより一層の充実を図るため，
ひとり親家庭の子どもの高等学校への進学，希望する進路の実現に向けたさらなる学習支援が必要と考え，国の補助制度を活用し，子どもの生活・
学習支援事業を実施することといたしました。 今後の
スケジュールにつきましては，７月に学習指導等のノウハウを持つ民間事業者の中から，
公募型プロポーザルにより委託業者を選定するとともに，８月に
ひとり親家庭の中学生を対象に参加者を募集し，１０月から学習支援を開始していく予定であります。 今後，さらに福祉部門と教育部門との連携体制の充実を図る中で，次代を担う全ての子どもが将来に夢や希望を持って成長していくことができるよう取り組んでまいります。 以上で藤原議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 新
教育委員会制度下における実情等についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律につきましては，
教育委員会の設置に関する事項を初め，
地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本となるべき事項を定めており，これまでも教育を取り巻く情勢の変化等に応じて，法改正が行われてきたところであります。
本市教育委員会においては，これまでも２００７年平成１９年の法改正の趣旨に沿って，教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を行うなど，適切に対応してきたところであります。 また，２０１５年平成２７年施行の改正は，教育の
政治的中立性，安定性，継続性を確保しつつ，
教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置による責任体制の明確化，迅速な
危機管理体制の構築，
地方公共団体の長と
教育委員会との連携の強化など，制度の抜本的な改革が行われたものであります。
教育委員会は，制度改正後も引き続き合議制の執行機関であり，その意思決定は教育長及び委員による会議において行われることに変わりはありませんが，私は，新教育長としての権限と役割を深く自覚し，首長である市長と十分な意思疎通を図りながら，他の教育委員との民主的な合議により，教育に関する事務の管理，執行に当たるべく，引き続き最大限の努力をしてまいります。 そうした中，
教育委員会では，市制施行１００周年を迎える本年，次の１００年に向け，福山１００
ＮＥＮ教育を宣言し，取り組みをスタートいたしました。変化の激しい社会を生きていく
子どもたちには，みずから課題を見出して解決する力や困難に立ち向かい，粘り強く物事をやり抜く力，他者とわかり合おうとする
コミュニケーション能力，思いやり，優しさ，助け合いの心，いわゆる
ローズマインドが必要であります。 今後とも
子どもたちの学びをより確かなものにし，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもの育成に取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１６番（藤原平） ありがとうございました。 それでは，再質問に移らせていただきます。 まず，子どもの貧困について，その概念がちょっと私がはっきりわかりませんので，その辺から御質問させていただきたいと思います。 一般に，平成２５年度の厚労省の抽出調査によって，子どもの貧困率は１６．３％というのが全国的な数字として，すなわち１６．３％ですから，６人に１人が貧困世帯の子どもであるというふうなことは一般的と言いますが，福山市において貧困世帯とは，どの辺の基準を持って言われておるのか，その辺からお伺いします。
◎児童部長（西頭智彦） 子どもの貧困率についてのお尋ねでございますけれども，福山市における貧困率ということも兼ねての御質問だと思いますけども，子どもの貧困率につきましては，これは
国民生活基礎調査におきまして，いわゆる可処分所得の２分の１以下に相当する世帯ということで定義づけをする中で，これは調査方法については，全国の世帯から無作為に約３万人を抽出いたしまして，その集計によって貧困率を出しているということで，先ほど議員おっしゃいましたように，６人に１人が貧困状態にあると。また，
ひとり親世帯については，半数以上が非常に厳しい貧困状態にあるというそういった結果が出ております。 福山市独自で子どもの貧困状況についての状態というのは，具体的な数値を持っての把握は今しておりません。 以上でございます。
◆１６番（藤原平） 一般的に可処分所得の２分の１以下が貧困世帯であるというようなことを言われてるようですが，じゃあ実際に貧困世帯に対する施策をする場合に，対象の世帯がどのくらいあるかというのは把握されないと，施策のやっぱり実行が伴わないと思うんです。 じゃあ，聞きますけど，福山市の可処分所得の平均はどのぐらいなんですか，所得として，年間の。どうでしょう。
◎児童部長（西頭智彦） 申しわけありません，福山市のそれぞれの世帯の可処分所得の平均値というのは把握をしておりませんけれども，
ひとり親世帯の数ということで，これは国勢調査の結果によりまして，
ひとり親世帯数あるいは母子世帯，それから
父子世帯等の把握はしております。平成２７年度の国勢調査の結果が来年の９月に発表されるということでございますので，平成２２年度の国勢調査結果によってちょっと答弁させていただきますが，本市における
ひとり親世帯数は４９２３世帯ということです。そのうち母子世帯が４２１２世帯，父子世帯が７１１世帯という状況でございます。 以上でございます。
◆１６番（藤原平）
国勢調査平成２２年ですか，これによって把握されとると，
ひとり親世帯というものを。それはそれで結構なんですけど，国で言う可処分所得の２分の１ということがはっきりしとるんなら，実際の
ひとり親家庭の可処分所得がどうなのかという実態は，私は把握されておいてしかるべきだと思います。その辺が少ない所得の中で，扶養親族，掛ける，基礎控除なんですかね，住民税の場合には。地方税の場合は１人３３万円を掛ければ，その辺で，大体１２５万円以下が福山市民税の免税点に入ると思いますけど，
ひとり親家庭は当然こういう非課税の世帯に入るかと思いますが，その辺の処分の状況等については，私は明確な論拠を持ってしないと，特に，これから言いますけど，
ひとり親家庭における経済的側面から来るいろいろな問題が実際に起きとるわけですから，その辺については今後さらに把握されますよう，ひとつこれは要望しておきます。 続いて，質問に入ります。 先ほど
ひとり親世帯数の中で４９２３世帯ですか，そのうち母子世帯が圧倒的に４２１２世帯，父子世帯が残りの７１３世帯ということでございますが，もう一つお伺いしますが，
生活保護受給世帯における１８歳未満の子の総数と，そのうちに占める
ひとり親世帯のこの総数についてお伺いします。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上博文）
生活保護受給世帯における１８歳未満の子の総数とそのうちに占める
ひとり親世帯の総数でございますが，１８歳未満の子の総数については，６月１日現在で８１４人でございます。そのうち，
ひとり親世帯の子どもの数でございますが，母子世帯の子どもの数が５５３人，そして父子世帯の子どもの数が３９人ということで，５９２人となっております。全体８１４人のうち５９２人ということで，約７３％の数ということになっております。 以上です。
◆１６番（藤原平） 大体貧困世帯並びに
ひとり親世帯の概要については，それなりに把握できました。 次に質問しますのは，市長さんの答弁にありましたように，そういう
ひとり親世帯が負の連鎖を受けておると。答弁では，親から受けた負の連鎖を子どもに受け継ぎ，またそれを次の世代に受けるというのが世代間を超える負の連鎖というふうに私は受け取りましたが，この負の連鎖についての基本的な考え方について，市当局についてはどういうふうに把握されているか，お伺いします。
◎児童部長（西頭智彦） 子どもの貧困の連鎖ということについての御質問でございます。 私ども児童部では，
ひとり親家庭を総合的に支援するための
ひとり親家庭の保護者の相談を受けております。そうした中で把握をしてる中身あるいは生活困窮者自立支援事業の中で把握してる中身，そういったものをいろいろ総合して一定の考え方を持っております。さらには，これは内閣府のほうで子どもの貧困対策に関する大綱の策定に当たって，一昨年，子どもの貧困対策に関する検討会を設置いたしまして，有識者の意見聴取を行う中で方向が出された中身，それとほぼ一致した中身でございますので，それを説明させていただきますと，まず親の不安定な就労等があるということで，ここに生活困窮ということが生じると。さらに，親は，いろいろパートでありますとか，アルバイト等，これをかけ持ちをされる方もおられるということで，いわゆるダブルワーク，トリプルワークという状況の中で，経済的にも，また時間的にも，精神的にも余裕がなくなってくると。そうした中で，子どもに対しての食生活あるいは健康面，学習面でなかなかかかわることができない，そういうことが多くなってくるということで，またさらには家庭の中にも学習ができる環境がなかなか整っていないという状況が見受けられるということです。そのことによって，子どもは基本的な生活習慣というのがなかなか身につきにくい，また自己肯定感が育ちにくい，さらには学力，意欲，そして人や社会とかかわる力がなかなか身につかないまま，進学でありますとか，あるいは社会へ出る時期を迎えてくると。そうした中で，高校進学を断念をしたり，あるいは高校を中退することにはつながってしまうということでございます。就職におきましても，そうなりますとやはり選択肢がかなり狭まってくるということになります。そして，就職をしても，今現在の労働市場というのは非常に高度化されております。仕事にスピードと正確さを求められるという中で，やはり早い段階で挫折をしてしまう。そして離職をするということになりまして，結果的には安定した収入を得られない。不安定な状況に至って，今度は子ども世代が貧困状態になってしまうと，そういう負の連鎖につながるということを，我々，内閣府も同様の見識で把握をしているところでございます。 いずれにいたしましても，このこと以外にも要因はあると思いますけども，やはり家庭環境の影響によって，子どもが自分の将来を早い段階で諦めることのないように，福祉部門，教育部門が横串を刺して，生活支援，教育支援に取り組むことが大変重要であると考えております。 以上でございます。
◆１６番（藤原平） 今の部長さんの説明で，必ずしも親から子へ，そして次の代という縦系列の連鎖だけでなく，今
ひとり親家庭にある子どもの置かれた状況において，いろいろな，どういいますかね，ある要因が一つで，次の現象が出てくる，また次の現象が出てくる，こういうサークルみたいなですね，そういう連鎖が起きておるということもやっぱり大きな問題で，行政施策的にはこういったことに対応していかなければならないことが重要かというふうに思います。 最後に，部長さんの答弁の中で，教育と福祉部門の緊密な連携をとるということを言われましたが，全くそれが私は重要かと思います。もちろん市庁舎内でその辺の連携は常にとられておるかと思いますけど，やはり
ひとり親家庭における子どもの現状分析については，経済面，特に親の就労，そして経済面，そこにおける子どもの置かれた状況，ひどいときにはＤＶによる，あるいはネグレクトによる悲惨な事件も起きとるわけであります。そういった点では，こういった実情をさらに詳しく精査される中で，それに基づいて庁舎内のそういう合議機関を設けてもらえば，より有効な施策ができるんじゃないかと思います。 つい先日，私も情報を得ましたが，高松地方において，子どものネグレクトによって児童相談所に収容された子どもが，児童相談所で一時預かりを受けて，関係機関，警察並びに児童相談所，それから教育機関──学校でしょうね──そういったところと連携する中で，一定の観察をする中で，その子どもは家庭へ帰されたらしいですけど，再びＤＶに遭って，その子どもが死んだという事件を受けて，高松高等検察庁の責任者である検事正が，これはまずいと，こういう結果論で子どもが死に至るようなことではまずいと，いわゆる法の趣旨を反映してないということで，検事正みずから関係機関を集合させて，そういったこれはＤＶによる子どもの事件でしたが，こういったことの関係機関協議会というものを設けて，その協議の内容を密にされて，実際にそういった児童相談所に預けられて，再び帰ってくる子が少なくなったというようなことが実際に報道されてました。 私は，その辺については，関係機関がより実情を把握して，より密接な協議をする中で，その時々の判断をしていくことが肝心かと思います。答弁でも，教育と福祉の連携を図りながらやるということを言われてますが，ひとつその辺につきましては今後ともその辺の協議を深めていっていただいて，その実効を図られるように，これは要望して，この質問については終わります。 次に，新
教育委員会制度における再質問をさせていただきます。 昨年，新
教育委員会制度の中で，我々も教育長さん並びにほかの教育委員さんの選任同意をしとるわけでございますけど，この改正法のもとで設置されました総合教育会議の設置と大綱の要綱につきまして，これは既に発表されて，我々にも配ってあるわけですけど，再度この内容について御説明をお願いしたいと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして，昨年度から全ての
地方公共団体におきまして，市長と
教育委員会で構成する総合教育会議を設置すること及び教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定が義務づけられたところでございます。 本市におきましては，昨年度，総合教育会議を２回開催いたしまして，本市教育振興計画をもって教育等の大綱とすることを決定いたしたところでございます。 以上でございます。
◆１６番（藤原平） ありがとうございました。 わかりました。教育会議を２回持って，教育振興基本計画をもって大綱とするということだと思います。 この今回の改正は，地域住民の意向を十分反映しなければならないということが今回の改正の大きな要素となっております。改正により，教育委員はより重要な役割を担うようになりましたが，昨年も新しい教育委員さんの選任に同意して，こういうことを今さら言うのもちょっとおかしいんですが，私の感じでは，その教育委員の選考に少し変更が見られるというふうな感じがしております。と申しますのが，やはり教育関係者，教員のＯＢの方，あるいはその他の教育関係者，それから保護者の代表もいらっしゃいますが，言いたいのは，私は，４７万の中核都市の人口をもってしては，この教育委員の数，人数が適正なのかどうかというのについてはどういうふうな見解を持っておられますでしょうか。
◎
教育委員会事務局管理部長（佐藤元彦） 教育委員の人数ということでございますけれども，現在福山市教育委員は，５人の体制でございます。中核市で申し上げますと，４５市中３７市が５人，６人以上の教育委員としているところは６市でございます。そういった状況から，福山市における人数というのは適正な数というふうに認識をしております。
◆１６番（藤原平） 他の中核市の例をとられて，５人は適正な規模であるというふうにおっしゃいました。それも一理あるかなというふうに思います。 ただ，先ほど言いましたように，より地域住民の意向を十分に反映しなきゃいけないというのが今回の改正法の大きな趣旨でございまして，そういった点では私はもう少しその教育委員の人数をふやしたほうが子育て世代の代表とか，あるいは経済界の方もいらっしゃいますが，より幅広く
教育委員会行政に意見を反映できるんでないかというふうに思います。 公募によっても教育委員は選任できるということですので，既に公募によって結構小さな都市でも１０人ぐらいの教育委員を既に選考されてやられてるところもあります。そういった点では，私は，まだ教育委員の選任にはもう少し時間はあると思いますが，こういったことも考えられていいのではないかと思います。 と申しますのは，裁判員制度が始まって，もう大分たちます。これは裁判員は法務省が無作為に抽出して，国民から裁判員を選んで，実際に運用してます。先日も初めて裁判員制度で死刑が確定したというようなそういった司法制度における制度運用がなされた。 この制度に移行してから，いろいろな事件が起きて，裁判員裁判の悩ましい問題もいろいろ報道されます。この間は福岡の暴力団事件の裁判員裁判に対して，組員が裁判員に対して裁判所から出たところでよろしく頼むと言ったそうですね。その組員は逮捕されております。いろいろ死刑判決に至るような状況になりますと，その裁判員の方の苦労も大変だというふうに思いますが，そういうふうに，これは制度が違いますからちょっと参考にはなりませんが，幅広く民衆と申しましょうか，地域住民の動向を考えれば，やっぱり教育委員はもう少し人数をふやすとか，あるいは公募によるという方法も一方法じゃないかというふうに思います。これについては要望として述べさせていただきます。 続きまして，先ほど来，これは
ひとり親家庭での子どものいろいろな問題を質問しましたが，現在の
教育委員会で抱えられるいろいろな諸問題，特に非行問題，そういった問題については，学校現場の御苦労も大変かというふうに思いますが，そういった点で今までのいろいろな本議会における質疑応答を聞いてますと，学校面でいろいろな対応をされてますが，いま一度，それに現実に当たられる指導主事並びに社会教育主事，この方々の存在についてお伺いしますが，この現在の市教委におけるこのそれぞれの人数についてお伺いします。
◎
教育委員会事務局管理部長（佐藤元彦） 指導主事及び社会教育主事の人数でございますが，指導主事につきましては３１人，社会教育主事が４人でございます。 社会教育主事にありましては，市長部局との併任ということでやっております。 以上でございます。
◆１６番（藤原平） 先ほどの
ひとり親家庭における質問と同じ質問になりますが，
教育委員会としていろいろな事象が起こったときに，民生福祉に関する部門と密接な関連にあるいろいろな諸事件が起きとると思いますが，そういうことにはどういうふうな対処で臨んでおられるか，その基本的な考え方についてお伺いします。
◎
学校教育部長（立花正行） 民生福祉との連携ということでのお尋ねでございました。
教育委員会といたしましては，まずそういった課題のある
子どもたちの家庭に対しては，まず学校がその子どもの状況を見て，その家庭，保護者との対応をいたします。そうした中で，大きく課題があるという把握をした場合には，指導主事にまず報告があったり，また学校に訪問する中でそういった課題を把握し，そして今おっしゃられました民生福祉等関係機関との連携あるいはその指導体系に対しての指導，助言をするというような役割を果たしております。 以上です。
◆１６番（藤原平） 具体的にお伺いしますと，最近では学校現場におけるいわゆる暴行事件，生徒並びに教師に対する暴行事件があった場合には，警察に通報して，最近は現行犯逮捕に至っておるというような事例が大変多いうございます。そういった事案についてのその後の対応について，具体的にお伺いします。
◎
学校教育部長（立花正行） 逮捕事案等につきましてのその後の対応についてのお尋ねでございます。 まず，そういった生徒指導上の問題が起こらないように，学校は，きめ細やかな
子どもたちあるいは保護者に対しての対応をしております。しかし，残念ながら議員おっしゃるような校内での暴力事件等が起こっているということも事実でございます。 そうした中，各学校において，その規範となります学校の
子どもたちを守るための生徒指導規程というものを設ける中で，社会で許されない行為は学校でも許されないという基本姿勢のもと，暴力を繰り返したりするような行為がございましたら，そのことが警察連携のもと，逮捕というような事案になる場合もございます。 その後は，警察あるいは家庭裁判所の判断で家裁送致になったり，あるいは施設のほうに送られるという場合もありますけども，その後も学校はその生徒とのかかわりを持ち，その生徒の状況を把握する中で，学校復帰に向けて取り組んでおります。 また，保護観察処分になったという場合には，保護司との連携もとりながら，
子どもたちが更生するような方向に向けて学校は取り組みを進めているところでございます。 以上です。
◆１６番（藤原平） 逮捕後のいろいろな対応について，保護観察を含めてそれぞれの対応されておるということでございますが，先ほど高松高検の話をしましたが，そこらに至る，あるいは仮に至ったとして，より
子どもたちに未来に向かって立ち直ることができるような対応ということについては，私は，もう少し工夫があるというふうに思います。 三好教育長のもと，１００
ＮＥＮ教育ということも高らかにうたわれています。そういったもとで，やはりこれからは小学校の統合の問題ということも出ます。あるいは，大きく経済が変動していくだろう中で，いろいろな経済問題から来るいろんな教育上のいろいろな問題が惹起してくると思います。そういった中では，やはりより密接な協議というものを小中学生の非行の問題で関係機関協議がどこまで及ぶか私もちょっと詳しくわかりませんが，
ひとり親家庭における先ほど申しましたような警察あるいは学校あるいは社会福祉協議会，民生児童委員，保護者会，地域の町内会，いろいろな連携はあると思いますけど，そういったこれは労力的に大変な作業を伴うと思いますが，より密接な連携をとっていかないと，その辺の本当の解決は私はできないというふうに思いますので，これについてはこれは要望にしておきます。 それと，先ほど申されました本市における指導主事，この３１の数については，適正だと思うんですけど，その根拠についてちょっとお伺いします。
◎
教育委員会事務局管理部長（佐藤元彦） 指導主事の人数のお尋ねでございます。 指導主事につきましては，学校における教育課程，学習指導，その他学校教育に関する専門的事項の指導に当たるということになってございます。 先ほど申し上げた３１人の人数でございますけれども，それぞれ指導主事がその法に定められた任務を適正に，かつ的確に行っているところでございます。人数につきましては，現行で対応できているものと考えております。 以上です。
◆１６番（藤原平） 最後の質問にします。 指導主事体制，それから社会教育主事体制で，現行の人数で大丈夫だということでございますが，教育行政は，県の
教育委員会のもと，各地方自治体間の指導あるいは調整は
教育委員会でとられておりますが，福山市は連携中枢都市という構想を持っております。この辺についての連携はあるんでしょうか，ないんでしょうか。
◎
教育委員会事務局管理部長（佐藤元彦） 連携中枢都市圏におけます教育に関する連携ということでございますが，連携協約の中には，教育のかかわりの項目については入ってはございません。近隣市との連携というところでは，広島県都市教育長会において共通する教育課題について意見交換などをしている状況でございます。 以上です。
◆１６番（藤原平） 非行の問題にかかわらず，連携中枢を組んでおる都市においては，多彩な人材がおられます。そういった面では，より福山市の教育行政の発展に寄与していただける人材は幾らでもいらっしゃると思います。そういった点はひとつ教育行政に積極的に反映していただくよう要望いたしまして，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） （１６番藤原 平議員質問席を退席）
○議長（小川眞和） ３９番徳山威雄議員。 （３９番徳山威雄議員登壇）（拍手）
◆３９番（徳山威雄） 誠友会の徳山威雄です。一般質問を行います。 まず，福山市の課題についてお伺いします。 市長は，今議会開会日の説明の中で，今期限りで退任し，３期１２年を振り返って，自身の取り組んできた実績の数々を自信を持って誇らしく述べられましたが，私は，その説明を感慨深く聞き入っておりました。リーダーシップを発揮され，多くの事業を完成してこられ，その手腕に敬意を表し，高い評価をするものです。長年にわたって激務をよくこなされてきました。本当に御苦労さまでした。 私は，牧本市長，三好市長，そして羽田市長と３人の市長の任期中，議会に籍を置き，福山市の発展について議論してまいりましたが，中でも羽田市長とは同級ということもあり，親しみを感じておりますが，退任されるということに一抹の寂しさも覚えております。私もいずれそういう時期が来るのだなあと思っております。 市長が語られた多くの実績の中でも一番印象に残っているのは，私と市長と個人的に話をする機会があったとき，それは競馬事業をどうするかの判断に苦慮されているときでした。つらいでしょうが，市長が判断するときが来ていますよと話しましたが，前に進むときは大きな問題はありませんが，後退しなければならないときはリーダーは孤独です。重責を胸に苦悩の選択をよく決断され，結果，立派にソフトランディングされました。 これまで市長と何度となく議論してまいりましたが，公で議論できるのは今議会が最後になりました。市長の任期は，あと７０日余りであります。課題として上げられた２点について，道筋をつけていきたいと言われました。 まず，１点目の福山駅前の伏見町地区の市街地再開発事業についてでありますが，旧キャスパとあわせて福山駅におり立った人には，北口側の福山城と南口側は福山市の顔と言える地域であります。 福山駅南口広場については，備後都市圏の玄関口にふさわしい，魅力とにぎわいのある交流拠点を目指して整備ができましたが，その東西の整備が停滞しています。 伏見町地区については，これまでの経緯から，民間主導では景気に左右されるなどして，今後の整備は難しい状況です。しかし，このままにしておくわけにもいきません。次は，福山市が整備の主導的立場で計画を再度やり直す必要があると思いますが，いかがでしょうか。 私は，この地域には，物販中心でなく人が集まれる施設，例えば広場やコンベンション施設，高齢者施設，病院，児童の施設などを配置した全体像を描き，現在ある元町通りから福山駅さんすて出入り口前の信号までアーケードを伸ばせば，中央公園，ローズコムまで角を曲がらずに一本道で行けます。また，地区内を道路で区切ったブロックごとの整備を進めていく手法が考えられますが，お考えをお聞かせください。 ２点目の鞆についてですが，市長の育ったふるさとへの思いを語られましたが，鞆が何かと注目され，多くの観光客が訪れることは喜ばしいことではありますが，大分県の湯布院のように，観光客を目当てにした外部資本の観光，土産物業者が進出して，情緒的な雰囲気を損ねているとの指摘がありますが，このような鞆にはなってほしくありません。 埋め立て架橋が中止となり，鞆まちづくりマスタープランの根幹が崩れる中で，県は，県道の離合場所を確保し，道路混雑に対応し，福山市も，鞆支所，公民館，小中一貫校の整備，町並み保存地区修景に対する補助金など，できるところから整備を進めておりますが，市長は，まず鞆の住民にとって安心・安全に暮らせる生活環境の整備こそが重要であると考えている，これまでどおり鞆の未来を見据えたまちづくりを進めていくと言われましたが，具体の思い，未来像をお聞かせください。 次に，福山市立大学についてであります。 まず，福山市在住者の入学枠について。 平成２３年に開学した福山市立大学も，ことしは２期生の卒業生を送り出し，備後地域の中核都市として，都市圏への人口流出の歯どめの要素も担っており，大学の使命として，知の伝達，知の創造，知の発信を掲げ，高度な教育，研究をされ，地域の教育，経済の発展に優秀な人材を送り出しております。 現在，在学生は約１０００名であり，そのうち受験時に福山市民であった者は約２割強と言われています。福山市枠は，開校当初から優秀な人材を求めるために特に設けてないことは承知しておりますし，備後地域の雄としてということも理解できますが，福山市の平成２８年度の大学費の予算は約１３億円で，そのうち一般財源として約６億円を福山市が負担して，残りは入学料や授業料などであります。こうしたことから，福山市がつくった大学，福山市民がつくった大学というイメージが強い大学であります。財界などからは，福山市枠の創設を求める声もありますが，お考えをお聞かせください。 次に，附属小学校の設置についてであります。 福山市立大学の教育学部では，取得できる免許，資格として，保育士資格，幼稚園教諭一種免許状，小学校教諭一種免許状，特別支援学校教諭一種免許状があり，それぞれの資格，免許状を取得するために実習科目を開設しており，市内の公立保育所，附属幼稚園，公立幼稚園，公立小学校で行っておられます。 その中で，附属幼稚園については，３歳児は毎年抽せんであることなど，保護者にとっては人気の高い幼稚園であります。また，このほか福山市として直接人事も含めて管理しているのは，福山中学校・高等学校もありますが，ここの中学校も，１２０人の定員に対し，多い年は８００人を超え，最近でも５００人を超える状況があります。これは多くの生徒がもっと上を目指して勉強したいというあらわれだと思います。 小学校でも同様のことが言えます。大学の小学教諭免許状の実習とあわせて，より勉強したいという児童の受け皿として福山大学附属小学校を設置することを提言するものですが，お考えをお聞かせください。 次に，北本庄キャンパスの活用についてであります。 ４年制大学を開学するに当たり，北本庄にあった福山市立短期大学は廃止となり，ここに４年制大学の設置を提言してきましたが，短大跡地面積の約半分しかない，グラウンドもない現在地に，利便性がよいとの理由で設置をされました。現在，北本庄キャンパスの利用が余りないようですが，その利用状況をお伺いいたします。 また，地域のスポーツ団体から利用させてもらえないかとの要望もありますが，御所見をお伺いいたします。 この地にあった附属幼稚園も移転することになっております。北本庄キャンパスは，敷地面積も広く，まだまだ施設は改修すれば利用できると思いますが，例えば老人大学のキャンパスなどへの利用も考えられるのではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，教科書謝礼問題についてであります。 教科書謝礼問題については，ことしの３月定例議会で，我が会派，誠友会の代表質問で取り上げた項目でありますが，その内容は，小中学校の教科書を発行する２２社のうち，１２社が禁止されている検定中の教科書を校長や教員延べ５１５９人に見せ，そのうち１０社は数千円から５万円の謝礼を延べ４００６人に渡していたということに対して，広島県でも，教科書会社１２社が小中学校の教員ら延べ１４４人に対し申請本を見せ，うち６６人に謝礼を支払っていたりしたと文部科学省に報告した。 このことについて，福山市ではどのような状況なのかと質問したのに対して，本市においては，県
教育委員会から２月１日付で調査依頼を受け，事実確認を行っているところであり，引き続き県
教育委員会と連携し対応してまいりますと答弁されています。 その後，３月１５日付で文教経済委員会委員宛てに検定中の教科書閲覧等の問題に係る第２次調査の報告についてというファクスが来ました。その内容は，調査対象の１４４人が退職などにより３０人減って１１４人について調査され，それによると，１，採択への影響があったかについては，ありがゼロ人，なしが１１４人，２，金品の授受があったかについては，ありが５０人，なしが６４人，３，飲食の提供を受けたかについては，ありが２１人，なしが９３人，４，交通費，宿泊費の受領があったかについては，ありが３９人，なしが７５人とありました。これは広島県全体の調査結果であり，福山市分の調査結果はありませんでした。福山市分はいかが報告されたのか，お伺いします。 また，１の採択に影響がなかったかについては，１１４人全てがなしとなっていますが，これを担保する要件はどう証明できるのでしょうか。 この教科書謝礼問題は，金銭の多寡にかかわらず，贈収賄事件になると思います。この事態を受けて，３月７日に新しい歴史教科書をつくる会が東京地検特捜部に教科書発行会社各社の代表者を贈賄の罪で刑事告発をされており，また公正取引委員会も独禁法違反の疑いで調査する方針のようであります。また，広島市
教育委員会は，一部を戒告処分にしていますが，その他の関係者の取り扱いはどのようになっているのでしょうか。 文部科学省は，６月１４日，見本本を教員に渡すなどの過度な宣伝行為が確認された教科書会社７社，東京書籍，清水書院，啓林館，日本文教出版，明治書院，第一学習社，いいずな書店をホームページで公表されました。この問題は，それだけ公平性，透明性が求められる教育界にとっては大きな不祥事であります。教育長の御所見を求めます。 以上であります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 徳山議員の御質問にお答えいたします。 初めに，伏見町の整備についてであります。 伏見町地区の再開発につきましては，準備組合の解散が決議され，新たなまちづくりに向けて再スタートとなったものと受けとめております。中心市街地を取り巻く商業環境は，依然として厳しいものがありますが，人口減少，高齢社会を迎える中で，中心市街地にさまざまな都市機能を集積していくことは，持続可能なまちづくりを進めていく上においても必要な取り組みであると考えております。 こうした中，本市としましては，中心市街地活性化の視点から，地域資源を生かした福山らしいにぎわいの創出や回遊性向上に引き続き努めてまいります。伏見町地区の新たなまちづくりに向けては，これからということになりますが，国の制度や他都市の取り組み事例について情報提供等に努めるとともに，地元地権者との連携を密に，いろいろな制度を組み合わせるなど，でき得る限りの支援を行ってまいります。 次に，鞆の未来像についてであります。 鞆のまちづくりにつきましては，多くの地元住民の皆様が待ち望まれていた埋め立て架橋が実現できず，非常に残念な思いをいたしております。長きにわたる経過がある中で，議員各位におかれましては，福山市都市基盤整備促進議員連絡会議における関係機関への連絡，調整を初めとした御尽力に対しまして，感謝の意をあらわすものであります。鞆の課題の原点である道路を初めとした諸課題に対し，県の考え方を具体的に示していただいた上で，住民の皆様方との議論を踏まえ，実現していけるよう，引き続き県と地元との調整を行ってまいります。 また，現在本市では，今月２６日に竣工式を迎えることとなった鞆支所，鞆公民館の整備を初め，小中一体型校の整備，町並み保存の一層の推進や耐震性貯水槽の設置など，鞆の住民の皆様方が安心・安全に暮らせる環境整備に取り組んでいるところであります。 さらには，鞆の未来を見据えた新たなまちづくりのビジョンの策定に向け，住民の皆様方との意見交換もまさに緒についたところであります。地域の交流拠点である鞆支所，鞆公民館や今後整備を予定している町並み保存拠点施設の活用など，住民が主役として生き生きと活躍できるまちづくりのビジョンを描いてまいりたいと考えております。そのためにも，住民と行政とが互いの信頼関係のもと，鞆に根づく支え合いやおもてなしの心を大切に，協力して取り組んでいかなければならないと考えており，残された任期中に今後の道筋をつけるべく，鋭意取り組んでまいります。 次に，市立大学における福山市在住者の入学枠についてであります。 市立大学は，２０１１年平成２３年４月に開学し，本年３月には２期生が卒業をいたしました。１期生，２期生ともに地元企業などへ就職した者の人数が，入学時の市内出身者の人数を上回る結果となりました。このことから，若者の地元定着促進や地域に根差した人材の育成などについて，成果があったものと受けとめております。 市内出身者の占める割合は，開学初年度１７．０％であったものが，年度によって増減はあるものの，今年度入学者においては２５．２％と増加傾向にあります。 市立大学では，これまでも入れる大学ではなく，入りたい大学として地域の受験生の目標となる大学づくりを進めており，このことが地元高等学校の学力向上や地域への優秀な人材の輩出につながるものと考えております。地域の高等学校からは，大学の教職員が訪問するたびに，市立大学を希望し，合格に向けて前向きに取り組む生徒がふえているという声も伺っております。市内枠の創設は，現時点では検討しておりませんが，今後とも地域社会の発展に貢献できる大学づくりに鋭意取り組んでまいります。 次に，附属小学校の設置についてであります。 大学設置基準では，大学の附属学校は，教育，研究に必要な場合に置くこととされております。この趣旨に基づき市立大学では，附属幼稚園を実習園，研究園として位置づけております。一方で，小学校につきましては，福山市
教育委員会との連携のもと，全ての学生が市内の公立小学校で教育実習を行っております。 また，市立大学の特色ある取り組みとして，ボランティアで行う公立小学校での学習補助や教材作成などの実地体験活動は，学生たちの実践力の向上に大きく役立つとともに，現場教員の支援にもつながっており，高い評価をいただいております。さらに，教育実習の巡回指導などを通し，小学校と大学教員との連携が深まり，研究授業への助言や，障害児支援にかかわる相談なども行われるようになってきております。こうした取り組みを通して，市立大学と市内の公立小学校との間でお互いに高め合う関係が構築されつつあるものと受けとめております。実習生はもとより，公立小学校教員のレベルアップにもつながっていることから，現段階では附属小学校の設置よりも，現状の取り組みをさらに充実してまいりたいと考えております。 次に，北本庄キャンパスの活用についてであります。 現在，北本庄キャンパスは，授業やクラブ・サークル活動などで活用するとともに，附属幼稚園の諸行事や旧市立女子短期大学同窓会の活動などで利用しております。 ２０１５年度平成２７年度における学生によるグラウンドなどの利用状況は，グラウンド１７０件，体育館１４１件，テニスコート２８０件で，前年度と比較すると，グラウンドは２．４倍，体育館３倍，テニスコート３．５倍とそれぞれ増加しております。開学６年目を迎え，学生相互の交流が深まる中で，クラブ・サークル活動などが活発化しているものと受けとめております。 北本庄キャンパスの利用につきましては，引き続き大学の授業や学生のクラブ・サークル活動を基本に対応する考えであります。老人大学のキャンパスなど固定化された利用は，学生活動の支障となるため課題がありますが，グラウンドにつきましては，今後，大学運営に支障がない範囲での貸し出しについて検討してまいります。 以上で徳山議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 教科書謝礼問題についてであります。 文部科学省は，昨年１０月，教科用図書採択の公平性に疑念を抱かせかねない事案が明らかになったことを受け，全ての教科用図書発行者，いわゆる教科書会社に対して自己点検，検証を行い，結果の報告を求めておりました。この報告に基づき，本市においては，県
教育委員会から調査依頼を受け，事実確認を行った結果，退職者を除き，金品を受領した者１６人，飲食の提供を受けた者６人，交通費，宿泊費を受領した者１３人と報告いたしました。 県
教育委員会によると，採択に影響がなかったとされた１１４人は，その大半が調査員または選定委員をしておらず，調査員または選定委員であった者も，当該教科の調査を複数で分担して行っていること，教科書の記述等の根拠に基づいて調査したのみであり，個人的な意見を言う機会がなかったこと，会議録や会議に出席した者等からの聴取により，本人が当該教科書会社の有利になる発言をしていないことなどから，採択への影響がないものと判断したとのことであります。 今件関係教職員に対する措置につきましては，教科書会社から謝礼金や実費以上の交通費等の金品を受領した者のうち，受領後速やかに返金，返品をしていない者について，県の倫理要綱に基づき，服務監督権者である市町
教育委員会等から訓告または厳重注意を行っております。 教科用図書は，教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たすものであり，採択は，学校を設置する
教育委員会の判断と責任により，綿密な調査研究に基づき適切に行う必要があります。本市においても，
教育委員会が福山市教科用図書の採択事務に関する要綱を定め，選定委員会及び調査員を置いて採択を行っております。
教育委員会から諮問を受けた選定委員会は，調査員に調査研究を依頼し，調査員が作成した研究報告書と教科書展示会で寄せられた市民の皆様の意見をまとめて
教育委員会へ答申します。答申を受けた
教育委員会は，
教育委員会会議において採択し，その結果及び理由等を公表しております。引き続き，教科書採択における公正確保に努めてまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆３９番（徳山威雄） 御答弁をいただきましたが，少し議論を深めてみたいというふうに思います。 まず，質問でなかったので市長も何も言われませんでしたが，市長，今期で引かれるということで，大変長年お疲れだったなあというふうに思っております。日本人は，潔さというのを美徳とするようなそういった武士道の精神というか，そういうものがあるのかなあというふうに思いますが，市長も今ああいう表明をされて，肩の荷がおりたというか，すっきりされてるのかなあという思いがいたしておりますが，最近で特に東京都知事のああいうやめ方がありましたから，特に羽田市長については，すっきりと言われたなあというそういった思いがしておりまして，非常にいい表現をされたなあと，そういうふうに思っておりますが，政治家の中でやはり一番いい引き際をされたというのは，政策の中では論議はありますが，小泉純一郎総理だというふうに言われておりますが，その小泉さんが言われたときに，最後に言われたのが，選挙に出るときはみんなに相談し，やめるときは自分一人で決めるのが政治家だと。３６年の議員生活にピリオドを打ちたいと。支えてくれた皆様にお礼を言いたいというそういった言葉を残されたようでありますが，私も，市長は同じような気持ちなんだろうなあと，そういうふうに思っております。非常にどういいますか，トップにある人はいずれかはやめなきゃいけないと，私もそういったことを考えておりますけれども，これはアメリカの鉄鋼王と言われたアンドリュー・カーネギー氏という処世訓に，どんな偉大な人でも他人の協力がなければ何事もなし得ないというそういうことわざを言われた方がいらっしゃいましたが，私は，羽田市長が，ここ１２年間，福山市を引っ張ってこられましたけれども，市長のリーダーシップに合わせて，いい部下がおったというそういうことに尽きるんではなかろうかなと，そういうふうに思っております。非常に御苦労さまでしたというそういったことを今は表現をしておきたいと，そのように思います。 まず，伏見町の再開発，市長が２点ほど心残りという意味で言われた中の一つでありますけれども，我々も福山市の顔というふうに位置づけて見ておりますので，非常にあそこの状況については憂慮してるという状況であります。幾らか私の考えを述べさせていただきましたけれども，まだ福山市として，はい，それではそうしますというそういった状況にはないんだろうと思います。これから今白紙に戻ったような状況なんで，これから進めていくというそういうことだというふうに思っておりますが，あそこには非常にさまざまな課題があるようであります。地権者の方々もたくさんおられるし，その中にはすぐ近くのホテルとか，デパートとか，そういう方々が土地を持っておられるとか，非常に高い値段で買い占めているというようなこともちょっとお聞きしたりしておりますから，今後そこの整備を進めていくにしても，絵に描くのは非常に優しいけれども，現実問題，それを実施に移していくというのは非常に難しい問題があるんだろうなあというふうに思います。 しかし，じゃあほっとくわけにいかんというふうに私も言いましたが，じゃあどうするのかということですが，いろんな国の制度とかそういったものを研究をしていくということを市長は発言をされましたけれども，私は，最初の質問の中でも言いましたけど，広場をつくったらどうかというようなことも言いました。であるとすれば，やはりそこはどういう手法でやるかは別にしても，福山市が財政出動をしないと，そこは難しいんじゃなかろうかなという思いがいたしております。今までは準備組合ということで，できる限りのそういう福山市としての立場での，どういいますか，フォローするというような立場で参加をされてたように思いますが，今度はそういうわけにいきませんと私は質問の中でも言いましたが，そういう思いがあります。財政出動をしなければならないというふうに思っておりますが，それについての考え方はいかがでしょうか。
◎都市部長（神田量三） 市の財政出動という御質問であります。 今の伏見町の再開発事業，３月に準備組合が解散を決議をされて，今後の新しいまちづくりに向けて今取り組まれているところというふうに考えております。 これまで駅前につきましては，商業を主体としたまちづくり，にぎわいあふれるまちづくりということで取り組まれておりましたけれども，商業をベースにして，さまざまな都市機能を集積していく。御提案の中にありました広場につきましても，人の交流広場ということでにぎわいの拠点になるだろうということも思っております。高齢者の施設でありますとか，病院，児童の施設といったこと，さまざま御提案をいただいておりますけれども，今後のまちづくりを進めていく上でどういった都市機能を集積していくか，そういったことを今後議論していっていただきたい。我々としてもそういったところについてどういう支援ができるかということを，国等と連携をして，今後検討していきたいと考えております。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） そういうことも含めて検討するというような状況だろうと思いますが，書類を出されておるようであります。伏見町のまちづくりにかかわる勉強会の開催という書類がもう出ておるんだろうと思うんですが，これについてどういったことを考えておられるのか，お伺いをしたいと思います。
◎都市部長（神田量三） 伏見町のまちづくり勉強会にかかわる御質問です。 ６月２６日に地元の会社でありますけれども，まちづくり会社が総会を開催されます。その開催をされる後の時間をいただきまして，まちづくり勉強会ということで伏見町の皆様に声かけをさせていただいております。内容につきましては，今後の伏見町を考えるということで，広くやっていきたいと思っております。そういった中で，地域の皆様の御意見とかそういったところも酌み取っていきたいと考えております。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） そういった何か勉強会をするんだということであります。その伏見町の再開発の問題については，ゼロからやり直すというそういった雰囲気に見えますので，私も一つの案を申し上げましたけれども，そういったことも参考にしていただきながら取り組んでいただきたいと，そのように思います。１年，２年でできることではないなあというふうな思いがいたしておりますが，しかし余り時間をかけ過ぎるというのもちょっとどうかなあというふうに思います。できるだけねじを巻いて，どんどん進めていただきたいということをここは要望いたしておきます。 次に，鞆の整備であります。 市長も育ったところということもあって，非常に思い入れが強い地域だったと思うんですが，残念な状況になりました。それがもとで鞆の整備がおくれていくということについては，非常に残念な思いがいたしておりますので，早くコンセンサスが得られるような状況をつくり出していただきたいと，そういう思いであります。 市のほうとしては，公の施設，そういったものは，市長言われておりますように，整備がどんどん進んできておりますので，それに歩調を合わせるような形でまちなかの整備が進んでいけばいいなあと，そういう思いがあります。 市長言われましたように，支え合い，おもてなしの心という表現をされましたが，これは鞆に来られた方に対してそういった思いを持って接していくというのは，先ほど言った湯布院の例にはない取り組みになるんだろうというふうに思っております。私もあそこには実は行ってみましたけれども，本当にたくさんのお店がいっぱい出ておりまして，何かあそこの道路は余りよくなかったんです。今じゃない，もう何年か前に行きましたけどね。結局湯布院のほうが，もう外部の業者ばっかりなんで，そこを整備しないんだというふうなそういうこともちょっと漏れ聞いたところがありましたけれども，そういうふうになっては鞆は残念な結果になりますから，市長言われたようなそういった鞆の皆さんの心が出していけるような，そういったことのまちづくりにつなげてほしいと，そういうことを僕は思っております。 次に，福山市立大学についてであります。 ちょっと議長，訂正をさせていただきたいんですが，発言通告書の中で，２番目の福山市立大学についてという項目で，①の福山市在住者の入学枠の拡大についてということを書いておるんですが，実は入学枠はないんだそうでありますので，枠の拡大ということもありませんので，ここは福山市在住者の入学枠についてということで訂正をさせていただきますので，これから訂正できるかどうかわかりませんが，よろしくお願いします。 さて，答弁でお伺いをしました，入学枠ということについては，一部の財界の人からそういうような声を実はお聞きしておりましたので，ここでそういう質問にかえさせていただいたわけですけれども，そういった枠をつくらないということで福山市は当初から言っておりましたし，それは私もよく理解はしておったんですが，そういった声もやはり中にはありますので，ただお聞きすると，今年度は２５．２％だということであります。かなり上向いてきてるなあという思いがいたします。そういった声もあるということを大学の関係者の方々には知っておいていただきたいということで，ここはその程度にとどめておきます。 さらに，卒業をされた方が福山市内に就職される率が多くなってる。福山市の在住者より多いということは，非常に喜ばしいことでありますし，それだけ受け入れる枠があるということは，最初の質問で書きましたけれども，人口の流出ということを食いとめるというそういったことにもつながってきているんだろうなあと，そういうふうな思いがしておりますので，ひとつさらに頑張っていただきますように，ここはお願いをしときます。 附属小学校の設置についてもよくわかりました。教育研究に必要ということであればやるけれども，今は全ての小学校でそういった実習，実験，そういった研究，そういったことを十分にできてるということのようでありますから，さらにということまでは求めません。 北本庄キャンパスの利用についても，私が実はずっと言っとったわけじゃあないんですけれども，たまたま何回か通りかかってみると，誰も使ってないというそういったことがありましたので質問をさせていただきました。また，地域の団体からグラウンドを使わせてくれということも言われておりました。そういったこともあったので，ちょっと質問をさせていただきました。授業の支障にならない限りというようなことも言われておりますので，そこはそのようにお伝えをしていきたいと，そのように思っております。 大学については，特に答弁を求めません。 最後に，教科書の謝礼問題であります。 これ教育長，今人数を言われましたけれども，これ委員会にまず報告をしていただかなくちゃいけん問題じゃなかろうかなというふうに私は思っております。この５月でしたか，この開会前の委員会にもやはりこれは報告すべき案件であったと思うんです。私は文教経済委員会を退きましたから，その内容はわかりませんでしたが，この間調べてみましたら，そういう報告は全くなかったということであります。余りいい報告じゃあないから報告しなかったということなんかどうかよくわかりませんが，今教育長言われたのは，これ，あり，なしも含めて，福山市を調査された人数というのは何人いらっしゃるんですか。
◎
学校教育部長（立花正行） 調査した人数についての御質問でございますが，福山市におきましては，３３人調査を受けておるということでございます。
◆３９番（徳山威雄） ３３人ということであります。 処分のほうもされたというふうなことであります。ただ，この謝礼問題については，昨年１年という状況ではないんだろうと思うんです。かなり年月がさかのぼる，そういった話なんだろうと思っております。そこが，どういうんでしょうか，そういう教科書を選択していくというそういう一番，どういいますか，私としては重要な部分だというふうに思うんですよ，小中学校の教科書の選定というのは。
子どもたちにどういった教科書を使わせて教育していくかというのは，本当に重要な問題であります。そこが形骸化したような状況で来ておったということであります。 それは私も，平成２５年の質問だったと思いますが，福山市の小中学校は，同じ教科書会社をずっと使ってるではないかということを指摘したことがありました。私の調査では，平成１４年以前はそこの調査の対象にしておりませんでしたから，平成１４年から去年まで同じ教科書会社の教科書をずっと使ってるというそういったことがほとんどだったんですよね。もちろんその採択をすることについて，いろんな角度からこれまでも質問をしてまいりましたけれども，そういうことは不正は全くありませんよというそういった発言を聞いておりましたし，それはそれで証拠というか，そういうことはないんですから，どうもやむを得ないということで，調査の段階で終わっておりましたけれども，今回こうした状況が出てくると，やはり疑いを持たざるを得ないということになります。 それで，採択への影響があったか，なかったかについては，全員がないということでありました。その根拠としては，調査員や選定員がそういった時期に当たってなかったというそういったことも言われておりますが，その採択，その調査をした時期とか，採択の関係とかというのは，ここもう大体３年平均で教科書というのは採択がえをしているわけでありますから，次のときにかかわりが出てくるという可能性もこれはあるんですから，そういうところが非常に私としては問題があるんではなかろうかなあというそういう思いをしております。 それで，文科大臣も，このたびのこの文部科学省の報告──各
教育委員会から上がってきた──
教育委員会は信用がなかなかできないということを発言をされておられるんですよね，コメントの中で。そういう状況がありますので，今後のそういった教科書採択について慎重を期していただきたいということとあわせて，実はこのたびこの４月から，中学校の教科書を使うことについて，昨年８月に採択がえがありました。それによると，社会の教科の４つ教科があるんですね，社会。地理，歴史，公民，地図と４つありますが，その中でこれまでは平成１４年から４回の採択，一切教科書会社かわっておりませんでしたが，昨年は地理，歴史，公民が東京書籍にかわっております。これにかわりました理由についてお知らせください。
◎
学校教育部長（立花正行） 教科書会社，社会科につきまして，社会科の４種のうちの３種がかわっているということの理由についての御質問でございますが，この教科書採択にかかわりましては，それぞれ調査員がこの調査研究をして，各教科ごと内容をどういう特徴があるかということを教科ごと互換点を持って調査研究をしております。その調査研究をした結果をもとに，選定委員に委員会のほうに報告をし，そしてさらにその中で審議を重ね，
教育委員会会議に答申をするという形をとっております。そういった精査を重ねた中でのこの教科書会社の変更ということでございます。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） いや，それは当然そうだろうと思います。そこはわかりますが，かえられたそのポイントはどこなんですかということをお聞きをしてるんですが。 以前に，私，指摘をしたことがあるんですけれども，日本の国境がどこにあるのかということが教科書の中へ出てないじゃあないかと。そういう教科書を使っとるのはどうなんかということを指摘したことがありましたが，これは文部科学省の検定を通ってるんだから，どれを選んでも構わんということで，そういった答弁であったのは覚えてますが，私はそれは不適切だろうということで指摘をしたことがありますけれども，そういったこと，例えば地図の中では国境はあるとか，ないとか，地理の中ではどうなんだとか，そういうそごがあったんじゃないんですか。そこら辺はどうなんですか。
◎
学校教育部長（立花正行） それぞれ今地理の中での扱いということでの御質問でございました。 これについてもいわゆる尖閣等，我が国固有の領土であるというようなことは記述の中にあるということも含めまして，採択の判断をしているということでございます。 以上です。
◆３９番（徳山威雄） 要は，教える教科書によって，こちらは載っとるけど，ここのこちらの教科書は載ってないというのは整合性が欠けると。だから，そこらを統一するために同じ教科書会社にしたんだというふうに言われれば，それは国境を例に出しただけで，ほかにもやっぱりあるんだろうと思うんで，それを言っていただければ，それはそれで私も納得するんで，そういうことを聞きたかったんです。 東京書籍にかわったということについて，それを異論を唱えているわけではありませんが，ただ先ほど第１質問で質問しましたように，この東京書籍も教科書会社７社の公表された１社なんですね。これは要は余りにも過激な教科書売り込み，謝礼，そういったものについてやってる会社７社をホームページに公表したということであります。そういった教科書会社を使ってるということもあれっと思ったんですけれども，ちゃんとしたその理由があれば，それをどうこう言うことはありませんが，今後慎重にそこらあたりの教科書採択については対応をしていただきたいということを求めておきます。 最後に，市長とこうして議論するのは最後になりましたけれども，これまでいろんなことで苦言を言ったり，失礼なことを申したことも多々あったのだろうというふうに思っております。この場をおかりしておわびを申し上げておきたいと，そのように思っております。 あと２カ月余りありますので，退任後は健康に留意をされまして，第二の人生なのか，第三の人生なのかよくわかりませんが，有意義に過ごされますように御祈念を申し上げたいと思います。 最後に，平櫛田中さんが１００歳のときに申された話がありますので，これを披露しときますが，６０，７０は，はな垂れ小僧，はな垂れ娘，８０，９０，男盛り，人間盛り，１００歳，わしもこれからこれからと言われて，１０７歳で逝かれた。そういうまだまだ，それからすると３０年，私もありますけれども，ぜひ元気で頑張っていただければと思います。 最後に，奥さんに孝行されますように，これまで大分迷惑をかけてこられたんじゃあないかというふうに思っております。 最後に，市長，何かありましたらどうぞ。
◎市長（羽田皓） ただいまは本当に私の今後の私的なことについてもいろいろと御心配をいただきまして，本当にありがとうございます。 徳山議員とは御質問の中で同年代ということがありました。確かに同世代ということで，私，３期１２年の間，いろいろと議論もさせていただいたんですけれども，生きてきた時代背景ということが一緒ということもありまして，福山市のいろんな歴史については共有できた，あるいは共通的な理解というものも多々あったと思っております。そして，この間というのは，本当にお互いに御夫婦，奥様と一緒にいろんなところで一杯飲んだり，お話をしたり，そういった機会も多くいただいたことを本当に感謝しております。 本当にまだまだ２カ月少しありますけれども，これまでのいろんな御支援に対して心より感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。（３９番徳山威雄議員「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ） （３９番徳山威雄議員質問席を退席）（拍手）──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 ────────────────── 午後１時２分再開
○副議長（宮地徹三） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（宮地徹三） 次に，３３番法木昭一議員。 （３３番法木昭一議員登壇）（拍手）
◆３３番（法木昭一） まず，市制施行１００周年について，市長の思いをお聞かせください。 １９１６年７月１日に市制を施行した福山市が，間もなく１００年目となる７月１日を迎えようとしています。この記念すべき日を迎えるに当たり，市長もこれまであらゆる場で触れられていますが，私たちも改めて福山市の発展を願い，努力を重ねてこられた先人の皆様に感謝と敬意を表するとともに，福山市にゆかりのある全ての人々と喜びを分かち合いたいと考えるものです。そして同時に，次なる１００年に向けて，福山市の将来像をどう描いていくのかを定める新たなスタートとなる一年としなければならないものとも考えるものです。 今日，少子高齢化や人口減少など地方自治体が抱える課題は山積していますが，それらを克服し，活力ある地域社会を将来につなげていくため，これからどのようなまちづくりを進めていくのか，その指針を示すのが今を生きる私たちの役割だとも考えます。 羽田市長は，今議会冒頭の提案説明で，市政運営に携わった３期１２年の思いを熱く語られましたが，私たちも，この間の市長の取り組み，具体的には市民生活の安心や安全，市民福祉の増進，協働によるまちづくり，社会基盤の整備，財政基盤の確立など，福山市の発展のために粉骨砕身努力してこられた経緯を大きく評価するものです。 そこでまず，次なる１００年に向けて，まちづくりへの思いをどう託されるのか，率直な思いをお聞かせください。 次に，平和行政の推進についてです。 将来にわたり活力のあるまちを継承するための大きな課題の一つが，羽田市長もこれまで尽力されましたが，平和な社会であることは論をまちません。昨年９月１９日に可決され，本年３月２９日に施行された安保関連法は，平和な社会の継承に暗い影を投げかけているものと考えるものです。 さて，５月２６日及び２７日に伊勢志摩サミットが開催され，その後アメリカのオバマ大統領が，第２次大戦後，現職の大統領として初めて広島を訪問し，核兵器廃絶への思いを述べられました。賛否はさまざまありますが，総じて評価されるものであったと同時に，これを一つの契機として，広島，長崎の現実や思いを世界に発信すること，核なき世界の構築への新たなスタートとすることが大切であり，これも今を生きる私たちの役割であると考えるものです。 核や戦争，紛争のない社会へ行政として取り組むべき役割や市民への啓発などをどう考えているのか，基本的考え方をお聞かせください。 次に，今後の財政見通しについてです。 安倍首相は，６月１日，消費税率１０％への引き上げを再延期し，２０１９年１０月からとする方針を打ち出しました。消費税については，社会保障財源に充てるためとして，１０％への引き上げを前提に２０１４年４月に８％に引き上げられており，その後１度の延期を経て，２０１７年４月の１０％への引き上げが予定されていたものです。再延期については，安倍政権の経済財政政策の失敗を意味するものとの指摘もありますが，地方経済や地方自治体に与える影響も少なくありません。地方経済や自治体財政に与える影響をどのように見通しているのか，お聞かせください。 次に，安心・安全のまちづくりについてです。 記憶に新しい
東日本大震災から本年は５年目の節目の年を迎えていますが，今なお多くの人々が避難生活を余儀なくされているばかりか，原子力発電所の事故現場周辺では，地域の再生さえままならない状況が続いているのが現実であり，震災５年を機に改めて被災地の復旧，復興が求められている中，去る４月１４日，熊本市やその周辺で大規模な地震が発生しました。 この地震は，熊本県から大分県にかけて，活断層のずれにより起きたとされており，その後１６日の本震を初め，断続的に余震も続き，多くの家屋が倒壊，道路など公共施設も甚大な被害をこうむっており，４９人の方が犠牲となったほか，行方不明者が１人，さらに今なお多くの人々が家に帰れず，避難生活を余儀なくされています。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに，関係者の皆様に重ねて心からお見舞い申し上げるものです。またあわせて，一日も早い復旧，復興を願うものです。 さて，福山市周辺は，比較的自然災害の少ない地域だと言われていますが，災害のない地域ではありません。過去には大規模な土砂災害も経験していますし，渇水による長期にわたる断水なども経験しています。また，今日では，至るところでゲリラ豪雨による災害が発生しており，福山市周辺でもその危険がないわけではありません。南海トラフの大地震も懸念されており，まさに今それらに対する備えを怠るわけにはいきません。 そこで，お尋ねします。 福山市では，地域防災計画でも示されていますが，福山北断層，鞆断層，長者ケ原断層の３つの活断層が存在することが明らかになっています。 まず，活断層の存在に対する市民の認知度をどう把握しているのでしょうか。 次に，地域防災計画で，福山市に大きな影響があると想定されているものは，南海トラフ巨大地震と長者ケ原・芳井断層だとされていますが，そのほかの断層についてはどのように考えられているのでしょうか。 また，３つの活断層周辺の世帯や人口は把握しているのでしょうか。 加えて，先般福山市の空き家の状況も報告されましたが，４４６６棟の空き家のうち，倒壊の危険があるものが１６９５棟とのことです。活断層付近の空き家については，特に注意を払う必要があるのではないでしょうか。それぞれお聞かせください。 次に，市民の政治参加についてです。 本年４月に行われた市議会議員選挙の投票率は４４．６９％で，過去最低となりました。過去５回をさかのぼってみると，１９９６年５９．２４％，２０００年５９．６９％，２００４年５３．７０％，２００８年５３．８７％，２０１２年４９．１１％で，ほぼ下がり続けていると言っても過言ではありません。 この結果は，当然選ばれる私たち議員にもその責任は大だと言わなければなりません。しかし，投票率の低下傾向は，市議会議員選挙のみにとどまっておらず，全ての選挙に共通する傾向となっているのが現実です。 投票率の向上や市民の政治参加の促進に向け，私たちはこれまで教育の中での政治や選挙の啓発，商業施設への投票所開設，１８歳で投票権を得ることを前に，大学などでの投票所開設なども要望し，一定の取り組みも行われてきましたが，改めて低投票率の現状をどう捉えているのか，お聞かせください。 また，投票率向上への今後の取り組み，７月の参議院議員選挙から１８歳からの投票が始まることを受け，若者の政治参加の取り組み，小・中・高等学校での政治参加の取り組みなど，それぞれお聞かせください。 次に，障害者施策についてです。 福山市では，本年４月から新たな障がい者保健福祉総合計画がスタートしており，同時に４月からは障害者差別解消法が施行されています。これまでも一定程度議論を重ねてきましたが，改めて本年度からの障害者施策の基本方針，障害者差別解消法の理念に基づく施策展開の基本などをまずお聞かせください。 次に，障害を持つ当事者の思いについてどう把握しているのかをお尋ねします。 障害者差別解消法でうたわれている合理的配慮は，当然ソフト・ハード両面から検討し実施されなければなりませんが，その必要性は当事者やその家族の思いや要望が背景でなければなりません。それらについて福山市はどのように把握しているのでしょうか。特徴的な具体についてお聞かせください。 次に，手話の普及などについてお尋ねします。 ２０１１年に改正された障害者基本法では，言語に手話を含むことが明記され，２０１４年に日本政府が批准した障害者権利条約でも，言語には音声言語と手話が含まれることが明記されています。 これら動向の中，聾者の強い要望などを受け，福山市議会でも２０１３年１２月議会で手話言語法制定を求める意見書を採択し，政府などに働きかけをしてきたところです。 一方，地方自治体の動きを見てみると，２０１３年１０月に鳥取県で手話言語条例が制定されたのを機に，本年４月施行となる沖縄県や帯広市など４７の県や市で手話言語条例が制定されています。手話が言語であるためには，手話を獲得する，手話で学ぶ，手話を学ぶ，手話を使う，手話を守るの５つの権利が必要だとされていますが，いまだ音声言語に比べて権利として十分認知されていないのが現実です。 福山市は，１９６６年に全国に先駆けて難聴学級を開設し，本年５０周年を迎えるなど，これまで障害者施策については先進的な取り組みも行ってきたところです。当事者からの要望も強いと伺っていますが，この際，福山市も手話言語条例の制定を検討すべきではないでしょうか，御所見をお聞かせください。 次に，いわゆる改正瀬戸内海法についてお尋ねします。 国では，昨年９月２５日，環境保全に加え，水産資源の持続的確保など豊かな海づくりを盛り込んだ改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立し，沿岸１３府県は，本年秋までに具体策を示す保全計画の改定が求められています。 瀬戸内海の環境保全や豊かな水産資源の確保へ，広島県での取り組みの現状や福山市での取り組みについて，現状や今後の方針など，それぞれお聞かせください。 次に，今日懸念が拡大していると言われる薬物乱用などについてお尋ねします。 社会に強い影響を与えるとされる芸能人やスポーツ選手などが，覚醒剤など不正薬物を使用したなどで逮捕される事件が後を絶ちません。加えて，危険ドラッグなどの使用後の暴走運転や事件，事故の発生も多く報じられています。 これらの社会現象は，
子どもたちにも悪影響を与えており，昨年１１月には京都市で小学校６年生が大麻を吸ったとの衝撃的な報道があり，その子の兄の高校生が逮捕されるという事件もありました。 それらは氷山の一角であるとも考えられており，事態は深刻なのではないかとも言われています。薬物事案が大人から若者へ，また
子どもたちに蔓延しかねない事態には，危機感さえ漂っているのではないでしょうか。
子どもたちや若者は，まだ完全に脳や体が成長し切っておらず，不正薬物の影響は大人以上だとも言われています。 そこでまず，シンナーや不正薬物，危険ドラッグなどについて，
子どもたちや若者への全国的な蔓延状況をどう把握しているのか，お聞かせください。加えて，不正薬物などにかかわって，
子どもたちが事件や事故に巻き込まれた状況などをどう捉えているのかもお聞かせください。あわせて，福山市における不正薬物にかかわる
子どもたちの現状をどう把握しているのか，お聞かせください。 次に，不正薬物に関する学習を小中学校や高校，大学などでどのように取り組んでいるのか，その現状と教える側の教職員への研修や指導状況についてもお聞かせください。 以上です。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 法木議員の御質問にお答えいたします。 初めに，市制施行１００周年後の次なる１００年に向けた思いについてであります。 私は，市長就任以来，協働のまちづくりと健全な財政運営を基本に，常に本市の将来を見据える中で，市立大学の開学，福山駅前広場の整備，こども発達支援センターの開所，連携中枢都市圏構想の推進など，誰もが住んでよかった，住み続けたいと思えるまちの実現に向け，全力で取り組んでまいりました。また，最大の市民サービスは，持続可能な行政運営であるとの考えのもと，新たな行政運営方針を策定し，人口減少社会の到来にも備えてまいりました。 今後の行政運営は，これまで以上に厳しいものになると予測される中，本市は，次なる１００年に向け，第五次福山市総合計画の策定に取り組んでいるところでありますが，この新たなまちづくりビジョンは，次のリーダーに託すことになります。物づくり産業や充実した子育て支援環境など，本市の強みを生かすとともに，これまで培ってきた協働の取り組みがしっかりと根を張り，社会経済環境がいかなる状況にあっても，備後地域の中核都市として，
子どもたちが未来に夢と希望を持てる活力と成長力のあるまちづくりを進めていただくことを期待をいたしております。 次に，平和行政の推進についてであります。 将来にわたって誰もが安心・安全に，心豊かに暮らしていくためには，恒久平和の実現が最も重要であります。戦後７０年が経過し，被爆，福山空襲を体験された方々の高齢化が一層進む中，戦争の記憶を風化させず，戦争の実相や悲惨さを次世代にしっかりと伝承し，全ての人が平和への思いを共有することが大切であると考えております。このため，本市におきましては，これまでも市民平和大会・市民平和のつどいの開催や人権平和資料館での企画展を初め，市内戦争遺跡めぐりなどさまざまな平和事業を実施し，平和を希求する意識の醸成に努めてきたところであります。 今後とも戦争のない平和な社会を後世に継承していくため，平和非核都市福山宣言の趣旨を踏まえ，核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けた諸施策の推進に努めてまいります。 次に，消費税率引き上げ再延期の影響についてであります。 このたびの再延期は，世界経済の減速のリスクや内需の腰折れが懸念されることなどから，現時点では国内消費の喚起などを優先されたものだと受けとめております。このたびの再延期により，企業や市民のさらなる税負担が回避できる一方で，消費税増税分を充てることとされていた社会保障の充実策が停滞するおそれがあり，懸念されるところであります。現在，本市も含めて地方経済は必ずしも堅調とは言えない状況にあると認識しており，今後の影響につきましては，地域経済の動向も踏まえて注視してまいりたいと考えております。 また，自治体財政への影響は，歳入では，地方消費税交付金の増収が見込めなくなるほか，引き上げ時にあわせて行われる予定であった自動車取得税や地方交付税などの制度改正の動向についても，現時点では不透明であります。 一方，歳出では，消費税増税分を財源として予定されていた子ども・子育て支援，医療，介護などの社会保障施策の充実について，全て行うことはできないとされており，少なからず影響があるものと考えられますが，今後の対応や影響額について，現時点で把握することは困難であり，今後，国の動向を注視する中で，その影響を見きわめてまいります。 次に，安心・安全のまちづくりについてであります。 まず，活断層に対する市民の認知度についてであります。 活断層については，地域防災計画に推定線の位置図等を掲載するとともに，出前講座などさまざまな機会を捉まえて，市民への周知を図っているところであります。また，先般の熊本地震以降は，活断層に関する市民からの問い合わせが増加しており，関心が高まっているものと考えております。 次に，長者ケ原・芳井断層以外の断層への考えについてであります。 本市の地域防災計画における被害想定は，広島県地震想定調査の結果をもとに規定しております。広島県の調査では，各市町が防災計画に反映できるよう，あらゆる可能性を想定した最大規模の地震を被害想定の対象として，県全域及び市町ごとに，それぞれの被害が最大となる３４の地震が選定されております。本市といたしましては，県が選定した３４の地震の中で，本市への被害が最も大きいと想定された海溝型では南海トラフ巨大地震を，内陸型では長者ケ原断層－芳井断層地震を選定し，地域防災計画に反映しているものであります。仮に他の断層を震源とする地震が発生した場合でも，その被害は現在の想定規模より小さいと考えられるため，現在の地域防災計画で対応可能と考えております。 なお，長者ケ原断層－芳井断層地震が発生した場合には，その影響は市全域に及び，人的被害や建物被害も大きいと考えられることから，広島県において被害想定の調査が行われ，本市の地域防災計画にも反映しているところでありますが，鞆断層や福山北断層に関しては，長者ケ原断層に比べて延長が短いことなどから，震源となった場合でも影響範囲は限定的なものになると考えられており，現地踏査など詳細な調査は実施されていないため，世帯数や人口は把握いたしていません。 次に，活断層付近の危険な空き家についてであります。 広島県地震被害想定調査では，長者ケ原断層－芳井断層地震が発生した場合には，その影響は市全域に及ぶと想定されております。 市内の老朽化した危険な空き家につきましては，断層地震による倒壊の可能性もあり，空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき，助言，指導，勧告等適切な措置を行ってまいります。 次に，市民の政治参加についてであります。 まず，低投票率についてであります。 全国的に各種の選挙において投票率の低下傾向が続く中で，本年４月に行われた市議会議員選挙にあっては，市内バス会社の御協力をいただいて，市内全バスの車内に啓発ポスターの掲示を行ったほか，大型商業施設へ期日前投票所を設置するなど，投票率アップに向けてさまざまな取り組みを行ったところであります。 投票率については，政治離れ傾向のほか，選挙における争点や候補者数などさまざまな要因がありますが，今回市民に一番身近な市議会議員選挙で投票率が過去最低を更新する結果になってしまったことを見ると，本市においても有権者の政治離れが一層浮き彫りになったものと，改めて強く実感をさせられております。 次に，投票率向上の取り組みと若者の政治参加の取り組みについてであります。 選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる今回の参議院議員選挙に向け，国においては高校生向け副教材を配布するなど，政治参加に対する正しい理解を深める取り組みがなされております。 選挙管理委員会では，福山市明るい選挙推進協議会や関係団体等と連携，協力し，各種イベントなどでの積極的な選挙啓発を促進するとともに，模擬投票などの選挙出前講座を昨年の７月以降，市内３大学と高等学校１３校で２１回，重点的に実施しており，引き続きみずから考え，みずから判断し行動していく主権者教育を充実させてまいりたいと考えております。 また，福山市立大学での期日前投票所の開設や本市で独自に作成した選挙啓発クリアファイル，リーフレットの市内の高校３年生や大学生等への配布など，環境整備や周知，啓発に努めてまいります。 これまでも小中学生を対象に子ども議会を開催してまいりましたが，本年１０月には，将来を担う高校生から日ごろの生活の中で感じている市政に対する率直な思いや声を聞くとともに，未来につなぐ柔軟な発想によるまちづくりへの提案を今後の施策に反映させていく高校生議会を開催いたします。 いずれにいたしましても，若者が政治に関心を持ち，興味を持って市政に参画できる取り組みを積み重ねていくことが重要であると考えております。 次に，障害者施策についてであります。 まず，障害者施策の基本方針，障害者差別解消法の理念に基づく施策展開についてであります。 障害者施策の基本方針といたしましては，本年度から５年間を計画期間とする福山市障がい者保健福祉総合計画を策定し，「障がいのある人の人権が尊重され 互いに支え合い 生きる喜びがあふれる共生のまち 福山をめざして」を基本理念とし，障害を理解し，共に暮らせるまちづくり，いきいきと学び，健やかに過ごせるまちづくり，誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりの３つを基本目標に定め，障害者施策のさらなる充実と推進を図ることといたしております。 障害者差別解消法に基づく障害者施策の展開につきましては，まずは職員が率先して障害のある人へ合理的配慮ができるよう職員対応要領を制定し，研修を実施しているところであります。あわせて，広く事業者や市民に障害を理由とした差別の禁止や障害特性に応じた合理的配慮ができるよう，周知を図っていくことが重要であると考えております。合理的配慮は，障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的な状況によって異なり，多様で個別性が高く，当事者の思いに寄り添ったものであることが基本であり，これまでも個別の相談や意見交換を行ってきたところであります。今後においても，当事者の思いを十分踏まえ，関係団体とも意見交換をしながら，合理的配慮が適切に行えるよう取り組んでまいります。 次に，手話の普及などについてであります。 本市におきましては，これまでも手話通訳の派遣，養成，聴覚障害者地域活動支援センターの設置等，手話による意思疎通や情報提供の環境づくりに取り組んできたところであります。また，今年度より広報テレビへの手話の導入や新採用職員研修に手話講習を取り入れるなど，新たな取り組みも行っております。 手話言語条例の制定につきましては，言語として広域的な取り組みが必要で，国において法制化されることが望ましいと考えており，その動向を注視してまいります。 次に，瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に伴う取り組みについてであります。 初めに，昨年１０月に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法では，瀬戸内海の環境保全に関する基本理念を新たに掲げ，これまでの水質規制だけでなく，藻場，干潟などの保全や再生等，豊かな海の推進が盛り込まれたことが特徴となっております。 広島県は，法の改正に伴い，瀬戸内海の環境の保全に関する県計画を変更中であり，関係市町への意見照会やパブリックコメント，県内３カ所で開催された県民集会における意見を踏まえ，現在瀬戸内海に隣接する府県計画との調整を含め，環境省と協議中であり，本年秋を目途に策定する予定と伺っております。 本市におきましては，広島県や関係機関と連携し，環境保全の観点から，引き続き汚濁発生源にかかわる対策等に取り組むことに加え，法に新たに盛り込まれた湾，灘ごと，季節ごとの状況に応じたきめ細やかな水質の管理について検討してまいります。 また，水産資源の確保については，法の改正により水産資源が再生産される漁場環境に向けた取り組みがこれまで以上に必要とされ，新たに水産資源の持続的な利用の確保が盛り込まれました。こうしたことから，広島県においては，本市を初めとする県東部海域において，海域への定着性や市場性が高いガザミやキジハタ等の種苗放流を本年度から集中的に取り組まれております。また，藻場などの漁場整備や漁獲サイズ，操業期間，区域の制限など資源管理等についても，各市町や漁協等と連携した取り組みを推進することとされております。 本市においては，これまで魚礁の設置や種苗放流，海底の清掃などを漁業者と連携して行うとともに，栄養塩の低下によるノリの色落ち対策についても，下水道処理施設等の３施設において，排水基準を守りながら冬期に栄養塩の管理運転に取り組んできました。今後は，これまでの取り組みを継続するとともに，藻場，干潟の再生や海底の改善などについても，国，県と連携しながら取り組んでまいります。 いずれにいたしましても，法の趣旨を踏まえ，基本理念である「美しく恵み豊かな瀬戸内海の実現」に向け，官民一体となって取り組んでまいります。 次に，薬物依存などについてであります。 まず，
子どもたちや若者への全国的な蔓延状況についてであります。 警察庁の資料によりますと，２０１５年平成２７年の全国における主な薬物事犯などの検挙状況については，覚せい剤取締法違反は，１万１０２２人中，未成年者が１１９人，大麻取締法違反は，２１０１人中，未成年者が１４４人，また危険ドラッグの乱用については，９６６人中，未成年者が２８人となっております。検挙された中には，未成年者同士による大麻の売買や店舗，インターネットでの危険ドラッグの購入などもあり，依然として未成年者でも容易に薬物を入手しやすい環境にあると考えられます。 次に，
子どもたちが不正薬物などにかかわって事件や事故に巻き込まれた例としては，危険ドラッグを吸引後に車を運転し，下校中の児童をはねた交通死亡事故が発生しており，薬物の乱用は，大きな社会問題となっております。また，薬物乱用を始めると依存症を引き起こし，自分自身の健康をむしばむだけでなく，家族や社会全体に悪影響を及ぼすことにもなります。 次に，本市における不正薬物にかかわる
子どもたちの現状については，把握することはできませんが，広島県警察本部の統計資料によりますと，県内で２０１４年平成２６年に，未成年者が覚せい剤取締法違反で逮捕される事案が１件発生しております。 以上で法木議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 小・中・高等学校での政治参加の取り組みについてであります。 小学校６年生では，社会科の授業において，自分たちの生活は政治と密接なかかわりがあることを，中学校３年生では，公民の授業の中で，選挙の意義や仕組みについて学習をしております。また，市立福山高等学校につきましては，２年生の現代社会において，望ましい主権者としての政治参加についての意識を育む指導をしているところです。また，満１８歳以上の生徒の政治活動等が認められるようになったことを受けて，総務省と文部科学省が作成した高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を活用して，全学年の総合的な学習の時間に位置づけ，政治参加についての学習をしております。さらに，小・中・高等学校とも選挙管理委員会などの関係機関と連携した模擬投票や出前授業等も実施し，児童生徒の社会参画への意識が高まるよう努めております。 引き続き，児童生徒が自分自身と政治や選挙とのかかわりを学び，社会参画への意識を育むとともに，政治に対する関心が高まるよう取り組みを進めてまいります。 次に，不正薬物に関する学習についてであります。 薬物乱用の防止に係る教育は，小学校の体育，中学校及び高等学校の保健体育の時間はもとより，特別活動，総合的な学習の時間，道徳等，全教育活動を通して行うことが必要であると考えております。 小学校では，シンナーなどの有機溶剤を取り上げ，薬物の乱用は，心身の健康に深刻な影響を及ぼすこと，法律で厳しく規制されていることについて学習しております。中学校では，覚醒剤，大麻などを中心に，薬物の乱用は，心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけでなく，家庭，学校，地域社会にも深刻な影響を及ぼすことについても学習しております。また，不正薬物は，生徒の身近な環境に形や名前を変えて近づく場合があることから，好奇心や甘い誘惑に負けない強い意志を持つとともに，正しい判断力を身につけるよう学習しております。高等学校では，薬物の乱用を防止するために，個人への働きかけだけではなく，法的な規制や行政的な対応など，社会的にも対策が必要であることについて説明を加えているところです。 中学校，高等学校で年１回以上実施している薬物乱用防止教室においては，警察職員や学校薬剤師，ライオンズクラブの方々などを外部講師として招聘し，ＤＶＤなどの視聴覚教材の活用，不正薬物のレプリカの提示など，より実感を伴った理解ができるよう学習しております。 一方，教職員に対しましても，昨年度の保健主事研修において，大学教授を講師として，発達段階に応じた指導内容，演習を取り入れた指導方法について研修を実施いたしました。 また，市立大学につきましては，学生に対し，薬物の危険性や影響について，４月の新入生オリエンテーションや医務室通信などを活用し，啓発に努めているところです。 引き続き，授業だけでなく全教育活動を通して，学習の充実を図るよう取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆３３番（法木昭一） 丁寧な，また全般にわたって御答弁をいただきましてありがとうございました。 きょうの質問の冒頭でも申し上げましたけれども，ことし市制施行１００周年，さらに次なる１００周年に向けて，福山市をどのようなまちとしてつなげていくのかということを考えなければいけない年でもあるというふうに，私，思っております。そういう意味で，平和な社会を将来につなげていかなければいけない，活力のあるまちを将来につなげていかなければいけない，さらに安心・安全なまちを将来につなげていかなければいけない，そういう思いで今回は一般質問の項目を立てさせていただいてまいりました。多くの項目がありますので，またきょう言って，あすできるという項目ももちろんございませんので，多くの項目については，これからまた折を見て議論をさせていただきたいというふうに思っておりますので，きょうは何点かに絞って質問なり，要望なりさせていただきたいというふうに思います。 まず，今後の財政見通し，とりわけ消費税の問題を取り上げさせていただきましたけれども，先般もこの場で議論がありました子育て支援等について，あるいは影響が出るのではないかという議論もございました。先般新聞を見ていましたら，国が国民健康保険に関する助成金といいますか，補助金ですか，今年度が２３００億円，来年度は３４００億円に増額するというふうな計画があったそうでございますけれども，消費税の増税再延期によって圧縮せざるを得ないというふうなことも報じられておりました。そのことによって，２０１８年度から国保の運営主体が都道府県に移管されますけれども，これに暗い影を投げるのではないかというふうな報道もございました。今の時点で影響額を見通すことは難しいという市長答弁もありましたが，そういうことについてどのような見通しをまず持っていらっしゃるんでしょうか。そのあたりがもしわかればというか具体的に項目を上げて，危ないと言われている課題もあるわけですから，そのあたりもう少し詳しく情報提供いただければと思うんですが。
◎財政部長（小林巧平） 消費税の再延期の影響ということでのお尋ねでございます。 全般的にということでお答えをさせていただきますと，今予定されておる社会保障の充実，そういったものは市での影響を申しますと，今議員がおっしゃられた国民健康保険の低所得者対策の財源，それから子ども・子育てに関して言えば，例えば保育所や認定こども園の給付の財源，それから先般もありました放課後児童クラブの拡充の財源，それからまた介護保険の処遇改善の財源，そういったものが今年度から既に今の５％から８％に引き上げられた部分で対応がなされているという状況がございます。 さらに，今後予定されておりましたものとして今言われておりますのは，介護職員ですとか保育士等の処遇改善，これは具体的には給与の増額といったようなことが予定されておるということでございますが，これらについてやはり全ては対応できないというようなことも言われております。 その具体につきましては，ちょっと今御答弁の中でも申しましたが把握することはできませんけども，それは今後参議院選挙がございますけども，その結果を踏まえて国の新年度予算の編成が行われます。そういう中で見きわめていくというのが今の状況だというふうに捉えております。 以上でございます。
◆３３番（法木昭一） わかりました。 総体的に想定される懸念というものはもちろんあるわけでございますから，これからまた一層財政運営，財政見通し，しっかり持っていただいて，市民生活に役立てられるような財政出動ができるように，財政のほうの準備もしておいていただければというふうに思います。これを要望いたしておきたいと思います。 次に，安心・安全のまちづくりについてなんですけれども，実はきょうもけさ方，９時過ぎですか，庄原市が震度３という地震があったというふうに報じられておりました。先週１６日も函館地方で震度６弱の地震があったというふうに報じられておりました。 質問でも触れましたけれども，福山地方，備後地方，比較的自然災害が少ないというふうに言われていますけれども，災害のない地域ではないという前提で安心・安全のまちづくりについて検討しなければいけないというふうに私は考えています。 これも先般の報道で，政府の地震調査委員会がことし１月１日を基準とした全国地震動予測地図を改定して，確率が上がっているというふうなことが報じられておりました。これも御承知だというふうに思います。ことし１月に改定された際の全国地震動予測の中で，熊本市は７．６％の数値でしかなかったんですね。この近辺で言いますと，広島市が２２％程度，岡山市が４１％程度というふうに記されておりますから，福山地域はその間にあるわけですから，それなりの確率が示されていると言っても過言ではないというふうに思っています。２２とか，４１とか，数字が熊本よりも高いというのは，当然認識をしておかなければいけないというふうに思うんですけれども，この地震予測調査についてはどのような思いというか感想を持っていらっしゃるのか，少しお聞かせいただければと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 議員御指摘のとおり，地震予測調査におきまして，広島市２２％，岡山市４１％というデータが出ている，これは十分認識をしております。熊本地震以来，現在防災計画の中でも，そういった南海トラフ，３０年以内に７０％，その確率ももとに計画も立てております。市民の安心・安全，それに向けて，再度改めまして国，県，今回の熊本地震の想定結果を踏まえて計画の見直しも想定されてますけども，そういったところを踏まえながら，安心・安全な計画づくりを引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３３番（法木昭一） ありがとうございました。 質問でも触れましたけれども，そういう危険な想定が成り立つということであれば，今は比較的安全なのではないかというふうに答弁されておりますけれども，福山北断層や鞆断層についても少し問題提起もさせていただきましたが，人口ですとか，世帯数ですとか，あるいは危険な空き家があれば，当然少しの地震でも倒壊する危険性があるし，そのことが被害を広げたり，あるいは救助の妨げになったりするということも想定されるわけですから，ぜひそのあたり具体的に調査できるものは調査をしていただきながら，市民生活の安心・安全の確保に努めていただきたいというふうに思います。これを要望いたしておきたいと思います。 次に，投票率についてでございます。 投票率が下がっている状況というのは，先ほども言いましたけれども，当然市議会，県会，国会というレベルで，それぞれの議員の皆さんにも，私にも責任があるんだろうというふうに思いますが，ただ全体的にやっていかなければならないことというのも行政的にもあるんではないかなということで，これまでも幾らか問題提起もさせていただいてまいりました。 私立の大学等での期日前投票所開設については，これまでの議論の中でも積極的に要請していきたいということを答弁をいただいておりますが，その後の状況がどうなのか。 また，いろんな団体から要望も出ていると思いますけれども，例えば福山駅やローズコム，図書館で投票所を開設したらどうかという提言等も出されているやにお聞きいたしておりますが，そのあたりはどのように取り組まれるのか，考え方をお聞かせいただければと思います。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） 期日前投票のあり方についてでございます。 本市では，現在，本庁，支所など１２カ所，大型商業施設に１カ所，選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる今回の参議院選挙では福山市立大学に期日前投票所を開設しまして，計１４カ所に設置することとしております。 選挙管理委員会におきましては，投票率向上のため，さらなる環境整備を進めているところでございます。今後も有権者の利便性や若年層の投票率向上のため，他都市における管理運営方法などを研究する中で，総合的かつ全市的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３３番（法木昭一） 具体的にそれぞれ検討していただき，できるところから実現もしていただきたいというふうに思いますので，このことも要望させていただいておきたいと思います。 次に，障害者施策についてお伺いしたいと思うんですが，障害者差別解消法が施行されたということで，答弁にもありましたけれども，合理的配慮あるいは社会的障壁の除去，これが行政には義務づけられています。その法律の中で，一つ私がひっかかるといいますか，気になるのは，負担が過重でない場合という文言が条文に入っているというふうに思います。負担がかかったら何もしなくていいかということにも，そうとる人は少ないと思いますけれども，とられかねない条文だというふうに思うんですが，このあたりの解釈といいますか，考え方についてはどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上博文） 合理的配慮についての負担が過重過ぎない範囲でという規定についてでございます。 この過重な負担ということについては，非常に難しい問題ではあろうかと思いますけどが，これはいろんな角度から判断して，できる範囲ということでありますけどが，単純に金額がこれぐらいだからできないとか，このぐらいであればできるとか，そういう問題でもないと思いますし，また人数とかそういうことで決められるというものでもないというふうに考えております。あくまでも可能な限りは実施していくということが必要になるというふうに考えております。 以上です。
◆３３番（法木昭一） 可能な限り実施していく姿勢というものは評価させていただきたいというふうに思います。 先ほども市長答弁でありました合理的配慮については，当事者の思いに寄り添う形で実施していくということでありましたので，ぜひそういう立場で基本的には合理的配慮を実施していただきたいというふうに思うんですけれども，例えば社会的障壁，今障害の程度や，あるいは地域やそんなことによっていろんなことが考えられると市長答弁でもありましたけれども，例えば社会的障壁として考えられるものはどのようなものがあるかということを少しお聞かせいただければと思います。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上博文） 社会的障壁についての考え方ということでございますけどが，障害のある人の日常生活あるいは社会生活に当たって障壁となるもので，合理的配慮をしていかなければいけないということで，さまざまなものがあるというふうに考えております。 また，ハード面で言いますと，例えば車椅子を利用されている方で言えば，道に穴があいているとか，建物の入り口に段差があるとか，あるいは上の階に上がるに当たってエレベーターがないとか，そういった障壁，あるいはソフト面で言えば，いろいろな受け付けにおいて，障害の特性においた対応がなかなかできにくいような状況であるとか，視覚障害者に対するいろんな依頼文で表が多いとかということでパソコンの読み上げソフトなどが活用できない。あるいは，盲導犬を連れて飲食店などに入ろうとした際に，犬を連れての入店はできないとかといったことで断られるとか，こういったことがハード・ソフト面での障壁の一例であるというふうに考えております。
◆３３番（法木昭一） 今の一例の中で，耳の不自由な方への例を出されてなかったというふうに思いますけれども，耳の不自由な方々にとっての社会的障壁というのはどのようなものが考えられますか。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上博文） 例えば，身近なところで言いますと，こういった議会などで耳の不自由な方が傍聴等をされようとするときに，手話通訳等の配置がないということになれば，こういったことも社会的障壁の一つになるのではないかというふうに考えております。
◆３３番（法木昭一） おっしゃるとおりだというふうに思います。特に耳の聞こえない方々にとって，情報を入手するということについては非常に強い思いを持っていらっしゃるというのが御承知のとおりだというふうに思うんです。で，手話というものの必要性がそこに出てくる。しかも，手話について言えば言語であるというふうにもう認知されているわけでございますけれども，手話が必要だという当事者の皆さんにとって，手話がないということ自体はもう社会的障壁だというふうに思うんです。そのあたり，次の質問にもかかわりが当然あるんですけれども，手話の普及についてはどのように考えていらっしゃるのかをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部長兼
福祉事務所長（井上博文） 聴覚に障害のある方々にとって，コミュニケーション手段としての手話というものは大変重要なものであるという認識はしっかり持っております。したがって，そういった手話の普及であるとか，周知であるとか，そういった使いやすい環境，そういったことをつくっていくことが重要になってくるというふうに考えております。
◆３３番（法木昭一） きょうは問題提起ということで，手話言語条例の制定をしてくださいという質問項目ではなくて，制定を検討したらどうかという質問にさせていただいているということは，ぜひ福祉部門の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思うんですが，恐らくこれから当事者からの要望も出されるんではないかなというふうに思いますから，先ほどの答弁では国の法制化が望ましいと。もちろんそうでしょう。で，その動向を注視していきたいという答弁でございましたけれども，質問の中でも触れましたけども，既に４７の県や市が手話言語条例を制定しているわけでございます。障害福祉の施策を前進させるためにも，手話言語条例については十分検討していただきたいということをきょうの時点では要望させていただきたいというふうに思いますので，ぜひ具体的な取り組み，検討をお願いしておきたいというふうに思います。 先ほどの社会的障壁の除去に対するお金，負担ですけれども，これもちょっと要望いたしておきたいと思いますが，さっきも言いましたけど，当事者のほうに寄り添うということを常に念頭に置いていただいて，必要な経費というものはかけていただくということをあわせて要望いたしておきたいと思いますので，よろしくお願いします。 次に，改正瀬戸内海法についてでございますけれども，美しく恵み豊かな瀬戸内海ということが基本なんだという市長答弁もいただきました。もう１０数年前になると思うんですけども，海砂問題が非常にクローズアップされまして，それ以降，瀬戸内海の海底が修復されていないというふうな話もよく報道もされておりますし，聞きもするんですけれども，瀬戸内海の状態というのは，今環境的にはどのような状態にあるとお考えなんでしょうか。
◎環境部長（渡辺毅） 現状の瀬戸内海の状況ということでお尋ねでございます。 議員先ほど話を出されました海砂問題，こういったこともございまして，かねてより瀬戸内海は，昭和４０年代，５０年代の高度成長で大変赤潮が多かったりとか，大変な時代も経験してまいりましたけども，この瀬戸内海環境保全特別措置法の施行に伴い，各種規制がございまして，ほぼ，全部ではないんですけれども，瀬戸内海の環境基準はおおむね満足している傾向であるというように捉えております。 しかしながら，市長答弁させていただきましたように，細かな水域，湾，灘，こういったところで一部貧酸素があったり，もしくは赤潮が発生したりというようにさまざまな状態がございます。ですから，おおむね環境基準は満足している状況ではございますけれども，恵み豊かな里海ということで，この法改正に伴い取り組んでいこうということになってございます。
◆３３番（法木昭一） 漁獲量と環境というのが必ずしも比例してないような状況もあるというふうに思うんですけれども，ぜひ今答弁いただいたような趣旨で，これからも環境保全なり，それから漁獲量の回復なりについて取り組みを進めていただければというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 最後に，いわゆる不正薬物についてでございます。 これも件数的にはそんなに数が多いという状況ではないようでございますので，そこはそれで安心したんですけれども，とはいえ答弁にもありましたけれども，不正薬物が入手しやすい環境にあることは間違いないということでございます。小学校，中学校，高等学校，大学等でもそれぞれ取り組みもされているようでございますけれども，じゃあ小学校は何年生ぐらいから学習されているのかについて，まずお答えいただきたいと思います。
◎
学校教育部長（立花正行） 小学校の学習年齢についてのお尋ねでございます。 今，薬物に関する学習につきましては，小学校の体育の教科で必ずやると。これは６年生の授業でやるようにしております。また，薬物乱用防止教室につきましても，中高につきましては全校実施ということが通知でもあるんですけども，小学校におきましても，この防止教室については全校実施をしているという状況がございます。 以上です。
◆３３番（法木昭一） ちなみにということで申しわけないんですけれども，たばこを吸っちゃあいけないというのを小学校でやられると思うんですよね。何年生ぐらいでやられます。
◎
学校教育部長（立花正行） これも小学校体育の保健領域での学習でございます。この学習につきましても，対象年齢につきましてはちょっとすぐ資料がございませんが，いずれにしても保健領域というのは５年生，６年生が保健領域になっておりますので，そこで必ず学習するようになっております。 以上でございます。
◆３３番（法木昭一） わかりました。 項目にはなかったんで，今資料がないというのはそれはやむを得ないというふうに思いますが，いずれにしても５年生，６年生だということでございます。 ところが，たばこの喫煙については，低学年で喫煙という状況もそんなにたくさんあるわけではないですけども見受けられることがありますね。薬物についても，関係者の皆さんが言うには，小学校でも低学年から教育，教えておいたほうが効果は出るんだというふうなことを言われる方もいらっしゃいます。これももう要望にさせていただきたいというふうに思いますが，これから先薬物が蔓延しないためにも，たばこも含めて薬物の危険性とか，体に害があるとか，そんなことを含めて小学校低学年から教育の場で指導ができるような体制をぜひ検討いただきたいというふうに思いますし，
子どもたちがそういう薬物にむしばまれないような社会環境というのを周りの大人がつくっていかなければいけないわけですから，そのことについてもぜひ努力をしていただきたいということを要望いたしまして，私の質問は終わらせていただきたいと思います。（拍手） （３３番法木昭一議員質問席を退席）
○副議長（宮地徹三） 次に，２９番池上文夫議員。 （２９番池上文夫議員登壇）（拍手）
◆２９番（池上文夫） 市民連合の池上です。 質問の前に，去る４月１４日に熊本地方を震源とする最大震度７の熊本地震は，４９人の人が犠牲となられ，今も１人の行方不明者があり，捜索が続いています。また，今なお多くの方が避難生活を余儀なくされています。亡くなられた方々に心より哀悼の意をあらわすとともに，被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また，一日も早い復旧，復興を願うものです。 それでは，質問に入ります。 まず，部落差別解消法案について質問します。 さきに閉会した通常国会に，自民党，公明党，民進党の３党共同による部落差別の解消の推進に関する法律案が衆議院に提出されていましたが，継続審議となりました。この法案は，現在に至ってもなお部落差別が存在し，かつインターネットなど情報化が進む中で，部落差別が新たな状況にあることを踏まえて，部落差別のない社会の実現をするために，国と
地方公共団体の責務を定め，相談体制の充実を図り，教育と啓発を行い，実態調査を行うことなどを柱としています。 福山市は，これまで同和対策，人権擁護の取り組みを積極的に推進し，部落問題解決に大きな成果を上げてきたものと評価するものです。今日では，人権文化の根づいた地域社会の構築に向けて，人権擁護行政を推進しています。 国においては，同和対策事業特別措置法が２００２年に失効して以後，今日まで人権擁護にかかわる法律制定の動きはあったものの，いずれも法律成立に至らず，法律がない状態が続いています。この間，福山市は，同和対策に特化した諸事業は何も行われてきていません。しかし，今日なおインターネットを悪用した差別書き込みや差別落書きなどが後を絶たず，差別事件はより悪質・巧妙化しています。行政にあっては，国，地方を問わず，こうした差別事件や差別意識の実態を踏まえ，これまで進めてきた同和対策，人権擁護の取り組みを総括し，真に部落差別解消による問題解決を図るため，日本国憲法と１９６５年に出された国の同和対策審議会答申の精神に立ち返った部落問題解決に向けた諸施策が求められていると思料するものです。 そこで，数点の質問をします。市長の御所見をお聞かせください。 まず，今回の部落差別解消法案は，政府・与党を初め民進党を含めての法案の上程であります。部落差別解消法案が国会において議論される背景について，福山市としてどう捉えているのか，御所見をお聞かせください。 次に，ここ数年間の福山市内における部落差別，人権侵害の事案についてお示しください。これら事案についてどう対応されているのか，あわせてお聞かせください。また，福山市として，部落問題の完全解決に向けて，国に対して部落解放基本法の制定を求めてきた経緯もありますが，改めて部落差別解消と人権擁護行政の推進に向けた今後の方針についてお示しください。 次に，高校生の政治活動についてです。 本年７月の参議院選挙から満１８歳から選挙権が付与され，高校生の政治活動が期待されています。福山市は，市制施行１００周年事業として１０月２３日に初めて高校生議会を開くこととし，５月に参加者を募集しています。１８歳以上の選挙権の付与や，本市が初めて開催する高校生議会の開催など，今日若者の政治離れが言われる中，また４月に行われた市議会議員選挙の投票率の低下が続く昨今，本市のこうした取り組みは，まさに時宜を得たものであり，立憲主義のもと，日本国憲法を基調にした主権者教育は，いつの時代にあっても極めて重要なテーマであります。 そこで，数点の質問をします。 まず，７月の参議院選挙から満１８歳から選挙権が与えられますが，１８歳選挙権付与を機に，投票率の向上策も含めて新たな取り組みについて，御所見をお聞かせください。 １８歳選挙権の付与に関係して，高校生の校外での政治活動について，学校への事前届け出を認めた文部科学省の対応が，思想，信条に関する個人情報の収集だとして問題となっていましたが，今回の問題に対する
本市教育委員会の対応についてお示しください。また，１８歳選挙権付与にかかわって，福山市立高校と福山市立大学の７月参議院選挙での対象者数や対象者への啓発などの取り組みの具体についてお示しください。 あわせて，１０月開催に向けて準備を進めている高校生議会の取り組み状況とその概要などについて，お聞かせください。 次に，スポーツ振興とまちづくりについてです。 ことしは４年に１度のオリンピック・パラリンピックの年です。南米での開催は，オリンピック史上初めての開催となります。オリンピックに限らず，スポーツは世界共通の文化の一つであり，言語や生活習慣の違いを超え，同一のルールのもとで互いに競うことにより，世界の人々と相互の理解や認識を一層深めることができます。また，スポーツは，青少年の健全育成，地域における連帯感の醸成，国民経済への寄与，国際的な友好と親善といった意義を有しています。 本市は，２０１６年度の重点施策の一つに，小中一貫教育の推進やスポーツ振興など，次代を担う人材育成を掲げています。我が市議会にあっても，昨年６月にスポーツ振興議員連盟を立ち上げ，スポーツを通じた新たなまちづくりの推進に向けた活動を強化してきました。その結果，本年７月１６日に，日本オリンピック委員会と本市のパートナー都市協定の締結を図ることとなりました。この取り組みは，本市が進める協働のまちづくりの意義とも一致するもので，本市はスポーツ振興をまちづくりの柱としており，その具体として，今年度から組織・機構においてもスポーツ振興課をまちづくり推進部の中に位置づけています。 そこで，質問します。 まず，今後のスポーツ振興策の方針とスポーツを核とした新たなまちづくり計画についてお聞かせください。 また，現在建設に向けて計画策定されている福山市の新しい総合体育館建設に向けた今後の
スケジュールについてお示しください。あわせて，新総合体育館については，議会においても競馬場跡地利活用検討特別委員会を立ち上げるなど，老朽化した現体育館にかわるものとして，あらゆる国際大会が開催できる機能を備えた総合的な体育館にすべきと議論し，提案もしてきましたが，御所見をお示しください。 次に，バス路線の再編についてです。 福山市は，今年度予算において，笠岡市と共同で公共交通網を再構築するため，新規事業として地域公共交通網形成計画策定の取り組みを始めています。路線バスの利用者が減少傾向にある中，交通弱者と言われる高齢者や障害者，また高校生などの通学者にとっては，路線バスなどの公共交通は欠くことのできない移動手段です。 こうした交通弱者などの移動手段の確保に向けて，福山市は，長年にわたってバス運行会社への補助金，助成金などをもってバス路線の維持を行ってきました。こうした施策展開に一定の評価をするものです。 そこで，質問します。 まず，本項目の冒頭にも触れましたが，今回の地域公共交通網形成計画策定の取り組みについて，今後の方向と
スケジュールについてお聞かせください。 次に，バスなどの路線網の再編については，まず高齢者などのいわゆる交通弱者への配慮やバスの運行を必要としている方々の声をどうくみ上げ，施策に反映していくのかが問われていると考えますが，御所見をお聞かせください。 また，高齢者などの移動手段の確保，買い物難民の解消，病院や公共施設への巡回バスの要望など，これらさまざまな声について，今後の施策にどう反映していくのかについてもお聞かせください。 次に，松永地域の振興策についてです。 本市は，７月１日に市制施行１００周年を迎えますが，去る５月１日には，旧松永市との合併から満５０年を迎えました。この半世紀間，市域全体の発展に向けて積極的な施策展開をされ，松永地域発展に御努力された関係者の皆さんに，改めて敬意と感謝を申し上げます。 そこで，私は，松永地域に在住する者として，旧松永市と福山市合併５０周年の節目の年に当たり，以下幾つか質問します。 松永の歴史にあって，塩田，げた，イグサ・畳表などの地場産業は，松永地域の経済を支えてきました。現在では，国内有数の木材港を備え，また機械工具などの物づくり産業や富有柿の生産など，農・工業生産を中心に経済活動がされています。地域的にはＪＲ山陽本線を境に，合併前には北部地域がにぎわっていましたが，合併後には南部地域が開発され，この５０年でまちの様相も大きく変貌し，人の流れやにぎわいも変わってきました。 こうした中で，少子高齢，人口減少社会の到来を見据え，松永地域の今後の５０年を考えると，医療，福祉を基軸にした新たなまちづくりの構築が必要ではないかと考えるものです。御所見をお聞かせください。 次に，松永駅前府中線の都市計画道路の新設など現在取り組んでいる施策に加えて，体育館を初めとした社会体育施設や医療・福祉施設の整備，生活道路，通学路の整備など，いわゆるコンパクトシティー的なまちづくりを目指すことも課題ではないでしょうか，御所見をお聞かせください。 一方で，東村小学校の再編問題などに見られるように，今後においても小中学校の再編も地域・学区存亡にかかわる大きな課題でもあり，今年度から策定される福山市総合計画において，松永地域の新たな５０年に向けたまちづくり方針についてお聞かせください。 以上であります。 （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 池上議員の御質問にお答えいたします。 初めに，部落差別解消法案についてであります。 まず，この法案が議論される背景についてであります。 国においては，いわゆる障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法など，差別をなくし，基本的人権を確立するための法が整備されてきました。しかしながら，部落差別については，今もなお差別ビラが大量にばらまかれたり，インターネットを悪用した差別を助長する行為も頻繁に発生しています。こうした状況を踏まえ，部落差別を解消するための法整備が必要との観点から，国において議論されているものと認識をしているところであります。 次に，本市における部落差別，人権侵害の事案とその対応についてであります。 インターネットや携帯サイト等の匿名性を悪用して，同和地区に関する地名や人名を書き込むなどの事案が後を絶たず，２０１４年度平成２６年度は３０件，２０１５年度平成２７年度には４９件の削除依頼をサイト管理者等へ行っております。また，結婚に際しての身元調査などのため戸籍謄本等を不正に入手する事件が本市においても発生しており，不正取得を抑止するため，２０１３年平成２５年２月から登録型本人通知制度を実施しているところであります。 本市におきましては，市民一人一人の人権が尊重され，住みやすさ，働きやすさが保障される人間環境都市福山の実現を目指し，まちづくりを推進しているところであります。また，福山市人権施策基本方針に基づき，人権文化が根づいた地域社会の実現に向けて，人権啓発，人権擁護等，諸施策の推進に努めてまいりました。今後とも法案の動向を注視するとともに，引き続き部落差別を初めとするさまざまな人権課題の解決に向けて取り組んでまいります。 次に，高校生の政治活動についてであります。 まず，投票率向上策も含めた新たな取り組みについてであります。 選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる今回の参議院議員選挙に向け，福山市立大学に期日前投票所を開設し，学生が投票しやすい環境整備を行うとともに，大学生にアルバイトとして選挙事務を実際に経験してもらう予定といたしております。また，本市で独自に作成した選挙啓発クリアファイル，リーフレットを市内の高校３年生や大学生等に配付し，投票の方法や選挙運動などについて周知，啓発を図ってまいります。 次に，参議院選挙での市立大学，市立高校の対象者数や啓発などの取り組みについてであります。 福山市立大学は，大学院生を含めた全学生１０７５人のうち２５７人が市内合格者でありますが，本市の有権者の数については，把握いたしておりません。 市立大学での啓発の取り組みにつきましては，昨年の大学祭において，選挙啓発物資を全学生へ配布したほか，１８歳選挙権ポスターの学内掲示などを行っております。また，今月２４日には，全学生を対象に選挙出前講座を開催し，学内に期日前投票所を開設することや市外に住民票がある場合の不在者投票の方法などについて，周知，啓発する予定といたしております。 福山市立高校は，３年生が１９２人で，このうち市内に住所のある１８歳有権者となる生徒は４７人であります。 市立高校での啓発の取り組みにつきましては，１８歳選挙権ポスターの校内掲示や昨年の９月に当時の２年生を対象に模擬投票を中心とした選挙出前講座を実施し，ことしの１月には，当時の２，３年生を対象に講義形式の出前講座を行っております。 こうした取り組みを積み重ねることにより，将来を担う若者の投票行動につなげてまいりたいと考えております。 次に，高校生議会の取り組み状況と概要についてであります。 今年度，新たに開催する高校生議会については，市内外の１７校から５４名の応募があり，４０名の選考を終えたところであります。今後は，夏休み期間中に事前学習会を開き，複数のグループに分かれて，福山駅周辺の中心市街地の魅力の創出や世界に誇れるばらのまち福山の実現など，今年度の重点政策に掲げた施策をテーマに，高校生議会で行う質問・提案書を作成することとしております。 次に，スポーツ振興とまちづくりについてであります。 初めに，今後のスポーツの振興策についてであります。 本市では，現在，２００７年平成１９年に策定した福山市スポーツ振興基本計画に基づき，生涯スポーツの推進，競技スポーツの強化，スポーツ・レクリエーション施設の整備の３つの柱を軸にスポーツ施策を推進しているところであります。今年度，この計画の最終年度を迎えることから，新たな計画を策定することとしており，策定に当たっては，２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機とするスポーツに対する機運の醸成や新総合体育館を活用した新たなスポーツ施策の展開，また誰もが気楽に楽しめるニュースポーツの普及促進など，スポーツ振興策を検討してまいります。 次に，スポーツを核とした新たなまちづくり計画についてであります。 現在，各学区で策定している地域まちづくり計画においても，多くの学区で健康づくりや学区民の交流を目的に運動会や各種スポーツ大会の実施を掲げており，市民のスポーツに対する関心の高さをうかがうことができます。 本市といたしましても，スポーツを通した市民誰もが健康で明るく活力のあるまちづくりを実現するため，学区体育会やスポーツ推進委員と連携し，地域におけるスポーツ教室や講習会を開催するなど，日常的にスポーツに親しむことができる機会の拡充を図り，生涯スポーツをより一層推進してまいります。 次に，新総合体育館についてであります。 今後の建設
スケジュールにつきましては，今年度，実施設計を完了させ，建設工事は２０１７年度平成２９年度に着工し，２０１９年度平成３１年度に完成の予定であります。 また，このたびの新総合体育館の設計では，機能，規模において全国大会が開催できるよう，国民体育大会施設基準や一般社団法人アリーナスポーツ協議会が示すアリーナ標準を参考としており，各競技団体と連携し，大規模大会やプロスポーツなどを積極的に誘致してまいりたいと考えております。 次に，バス路線の再編についてであります。 まず，地域公共交通網形成計画策定の取り組みの方向と今後の
スケジュールについてであります。 この計画は，福山・笠岡地域における公共交通のマスタープランとして，まちづくりと一体となった公共交通政策のあり方や方向性を示し，地域住民，交通事業者，行政等がそれぞれの役割を担う中で，鉄道等を含めた多様な交通モードによる持続可能な公共交通ネットワークの形成を図ることを目的に作成することとしております。 本年４月に設置した福山・笠岡地域公共交通活性化協議会において，計画に定める基本方針等について議論する中で，年内を目途に計画素案を作成し，パブリックコメントを経て，年度内には完成させる予定としております。 次に，交通弱者への配慮等につきましては，住民，利用者，事業者へのアンケートやヒアリング調査，利用実態調査を実施する中で検討してまいりたいと考えております。 また，高齢者等を初めとした市民の移動手段確保に向けては，全庁的な連携を図る中で，地域特性に応じた多様な交通サービスについて，協議会の中で検討してまいりたいと考えております。 次に，松永地域の振興策についてであります。 高齢化と人口減少を見据えた今後のまちづくりにつきましては，全市に共通した課題でもあり，これまで本市が取り組んできた協働のまちづくりを福祉分野でも十分生かし，地域ぐるみでまちづくりを進めることが重要であると考えております。 松永地域は，ゲタリンピックやまつながカープヂェーを初め松永はきもの資料館の運営など，多様な主体が連携，協力し，地域が一体となってまちづくりが進められてきました。こうした地域のきずなや一体感を生かした住民主体の自主・自立のまちづくりが今後もより一層進むよう，その取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に，コンパクトシティー的なまちづくりについてであります。 松永地域では，これまで港湾整備を初め生活道路の整備や松永クリークの有効活用など，快適な住環境の創出に努めるとともに，支所機能とまちづくりや生涯学習機能を併設した西部市民センターの供用開始など，地域の特性を生かした西部地域の核となる取り組みを進めてきたところであります。 現在策定中の第五次総合計画においては，本市の現状や地域特性を踏まえる中で，松永地域も含めた本市全体のまちづくりの方向性について検討しており，今後につきましても，松永地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で池上議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （
三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 思想，信条に関する個人情報の収集との問題に係る市教委の対応についてであります。 公職選挙法の改正により，満１８歳以上の者は，選挙権を得ることと同時に政治活動等を行うことができることとなりました。これらの活動は，高等学校に在学する生徒においても，学校教育の円滑な実施に支障があると認められる場合を除いて尊重されるべき活動であり，法に基づいて適正に行われる必要があると考えております。 市立福山高等学校におきましては，２年生の現代社会や全学年の総合的な学習の時間において，正しい知識を身につけさせる指導，望ましい主権者としての政治参加についての意識を育む指導をしているところです。 また，選挙管理委員会などの関係機関と連携した模擬投票や出前授業等も実施し，生徒の社会参画への意識が高まるよう努めております。 高校生の校外での政治活動等に係る学校への事前の届け出につきましては，満１８歳以上の生徒の政治活動等が認められた権利であること，個人の政治的信条に関する情報の収集は，福山市個人情報保護条例で原則禁止されていることなどから，求めないこととしております。 なお，高校生の政治活動等につきましては，必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと解されており，校長が適切に判断するものであります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆２９番（池上文夫） 丁寧な御答弁ありがとうございました。幾つか再質問等をさせていただきます。 まず初めに，部落差別解消法についてであります。 今の答弁でいきますと，市内の状況でいくと，特にインターネット等を通じての現状では年間４０件近い書き込みの削除を要請しているということであります。一番時代を反映した差別的な行動の一つとして，大きな問題があろうかというふうに思っております。そういう面では，悪質・巧妙化している部落差別の現実というものを改めて私どもは確認しなくてはならないと，そういうふうに理解いたしました。 そこで，福山市が２０１０年，今から６年前に，人権問題に関する市民意識調査と同和地区実態把握調査などを行われております。その結果として，市民意識としては特に意識の中で結婚問題というのがまた課題としてありますよと。あるいは，生活実態からすると，厳しい状況がいまだ解決されてないと。これまでの数十年にわたる同和対策についての営みというのは大きな成果を上げてきておりますが，しかし現状においてまだ課題が残っているということを改めて２０１０年の意識調査，実態調査の中に出ておりますから，その後その実態調査を反映して，福山市としての取り組みというのは何をどうされてきたか。特に自己実現のための支援システムということで，特化した事業ではありませんけれど，そういうことが実態としてある以上は今までの対策というものをもっと発展させていく。そういう面では，人権文化が根づいた市政運営を基本に置いて，それら人権意識の高揚に向けて取り組みがされてきたわけでありますが，その点についてもう一度確認したいと思いますので，今までやられてきて成果と課題があればお示しいただきたいというふうに思います。
◎
まちづくり推進部長（藤本真悟） 人権施策基本方針に基づきまして取り組んできたこれまでの成果と課題ということでございます。 国におきましては，例えば２０００年でございますけども，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律ということも出てきております。これはやはり内面的なもの，これの課題，これを推進，解決に向けて取り組んでいくということもこれもかつての法の一つの趣旨だったと思います。それを踏まえました中で，例えばこの人権施策，本市の基本方針の中でも，例えば地域の中で取り組んでいただいております住民学習会，こういったものの中で学んでいく，お互いが気づき合う，そしてそれを行動に移していくということの大切さ，こういったものは十分に市民の皆様方に理解をしていただいてると思います。 それと，議員おっしゃいましたように，人権文化が根づいたということになりますと，日常生活において人権，こういったものを全て活動の基底に置いていくということを常に皆様が理解する，持っておる，その上で日常的に行動として実践できる，こういったものの位置づけ，取り組みについては一定の成果が出ておると思います。 ただ，今日的には，特にインターネット，これがやはり拡散性を持っておりますし，秘匿性を持っております。こういった事象が発生しておる，こういったものを一刻も早く解決していく，あるいは気づいた者がそれは間違ってる，正しい認識を広めていくと，こういったものが今後も引き続き必要な重要なことであろうかと認識しているところでございます。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） 先ほどの市長答弁でもありましたが，それからさっきの我が会派の同僚議員からもありました。障害者差別解消法が施行され，その後５月２４日には国会においてヘイトスピーチ対策法が成立されました。あわせて，継続審議になりましたが，正確に言うと部落差別の解消の推進に関する法律案というのが継続審議となっているわけでありますが，これは一つ一つ分かれているようだけど，日本の人権意識をどのレベルに向上させていくかということが国策としてきちんと位置づけをしていくということが必要だということを改めて整理されたというふうに私は理解しております。そういう面では，特にヘイトスピーチなんかで言いますと，街頭において民族差別など不当な差別的言動を許さない，あるいは嫌悪な言葉で暴力的にこれを排斥したり，排除したり，差別的な言動を向けていくという，こういうことについて国として罰則規定はないけれど規制していくと，いうことが法律として規制されました。そういう面では，部落差別においても全く同じ課題だというふうに思っております。 そういう面で，福山市内におけるそういう事案があるのかないのか。もしあるとすれば対策をとる必要があるというふうに思っておりますが，これまでどういう認識をされているかというのが第１点です。 それからもう一点は，２００２年に部落問題に関する法律が，完全に国から法律根拠がなくなりました。以降，２００３年以降に，関西方面を中心にした悪質な戸籍謄本の不正取得事件というのが相次いで起きました。これは，悪質な探偵業者と司法書士や行政書士などによって不正に他人の戸籍を取得して，それを身元調査の材料にして一定の探偵所，興信所へそれを売り込んでいって，それでぼろもうけをしていくというのが明らかになって，それを機に国としても２００８年に戸籍の公開であったものが原則非公開にしていくというのが生まれて，その流れから福山市としては，積極的に２０１３年２月から，人権侵害救済の観点から登録型本人通知制度というのを導入しました。今聞きますと，４月末で２３２３人の方がその登録をされて，自分の戸籍が第三者にとられたらその本人にあなたの戸籍を発行しましたよということが本人に通知が行くと。これによって自分の戸籍がどうなっているかということが本人に行くという，そういう制度があります。 こういう流れからすると，福山市の先ほど１点目のヘイトスピーチに似たような部落差別をするような行為というのがあれば，そういう事実に対する対応というのを福山市としてどうされているのか。あるいは，あったとしたら対応としてどうしようとするのか。あるいは，その根拠としての法律がないとすれば，国においてそういう方向をどう法制定に向けて取り組んでいくのかという課題についても３点お答えいただきたいと思います。
◎
まちづくり推進部長（藤本真悟） まず，３点いただきました。 まず，具体的に今規制すべきような事案があるのかどうかということでございますが，大きくといいますか，規制すべきというよりも，むしろ個々で日常生活にかかわっていろんな相談を受けるような事案，これはちょっと把握はしておるということでございます。 ２点目，登録型本人通知制度でございます。この制度そのものは，やはり多くの方に登録いただくことによって不正取得あるいは不正使用，これの抑止ということを基本には考えておりますし，多くの方に登録していただくことが当然効果は大きくなっていくものと考えております。 そういった中で，やはり人権にかかわっていくということになりますと，擁護といううちに，当然その人権を侵害された方，そういった方を救済する，あるいはその擁護のための具体，それじゃあ何をもって人権侵害だということ，こういったものも法的にもきちっと調査権も含めてそういったものが備えられるよう法整備をしていく必要があろうかということで，我々も例えば全国，県市長会等通じまして，国のほうへ要望しておる経過もございます。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） ちょっと聞き取りにくい面もあって，再度同じようなことを聞くかもわかりませんが，要するに実態としたらまだ厳しい実態があるということの認識はされとるというふうに受けとめたんですが，そういう前提に立って，福山市として取り組むべき課題というのは幾つかあると。その中で，国の規制も含めて言えば，戸籍抄本の不正取得に対する取り組みだということであります。 それから，２０１０年の実態調査なり意識調査から生まれてきた諸課題について，もう一度整理をして，それが今後の方針に生かされなきゃならないというふうに私は思っております。そういう面で，その点の整理した課題について，まず１点答弁をお願いしたいというふうに思います。 それからもう一点，質問の中で触れましたが，１９６５年，今から５１年前に出された日本国憲法を基本にした同和対策審議会答申の精神というのは，今でもこれは非常に貴重なことだろうというふうに思っております。それは，先ほど言いました部落差別解消法案の趣旨なり，基調の中にそれが生きております。要するに，問題の解決というのは国の責務であり，地方自治体，公共団体の大きな責務の一つであると同時に，国民的課題ですよということを明確にされております。そういう面では，それを基調にして今回の解消法案というのが自民党，公明党，民進党の３党共同で出されたというのは大きな意義ある国の方向だというふうに思っております。 そんな面で，私どもが今まで求めてきた部落解放基本法など抜本的，総合的な対策を講じていく法律の趣旨とは多少不十分な点はあるけれど，しかし現状，根拠法がない中での法案の上程というのは大きな一歩だろうというふうに思っておりますから，その一歩を踏み出す意味で，福山市としての考え方というのを改めて認識をきちっとしていただきたいというのを２点お願いします。
◎
まちづくり推進部長（藤本真悟） ２０１０年に実施いたしました市民意識調査，こういった中でやはり人権意識の高まりというものは成果としてあるかと思います。ただ，一部において，いまだもってそういった重大な人権侵害につながるような行為あるいは情報を発信される，これが事実としてございます。こういったものを踏まえる中で，当然今の国の法案の状況もございますけども，これまで取り組んでまいりました人権施策基本方針，こういったもののさらに実効性のある取り組みというものについては，当然我々も今後も検討していくし，さらに充実した施策，事業を展開していくという考え方が必要だろうかと思っております。 ２点目，国の法案でございますけども，これやはり国においても部落差別が今現在も存在すること，それと差別は許されないものであるということ，この認識という中で，部落差別を解消することが重要な課題という中での今回の法案の議論だということも我々も理解しております。やはり部落差別を一日も早くなくしていく，これが人権施策の中の基本になっていくということはこれまでももう取り組んできたところでございますけども，引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） もう一点，インターネットを通じて悪質・巧妙化している差別の実態を象徴するような内容として，インターネット，ヤフーオークションで全国部落調査というものが販売をされてると。電子版による部落地名総鑑というふうに言われております。これインターネットに載って，鳥取ループという名のもとにこの部落地名総鑑というのが宣伝され，これが販売されてると。その地名総鑑には，全国，福山市もそうであります。市内の被差別部落，同和地区もそうでありますが，解放同盟の役員の本が名前が掲載されて，それが売られているというとんでもない差別的な図書でありますが，これの出版停止を求めて損害賠償の訴訟が今起きているようなんです。そのことに対する福山市としての対処なり，考え方というのをお示しいただきたいと。
◎
まちづくり推進部長（藤本真悟） インターネットオークション，それにかかわりまして訴訟案件についての本市の認識ということでございます。 こういった秘匿性，発信元がはっきりしない中での例えばフェイスブック，ブログ等，ただプロバイダー管理者に削除要請する，そういった中で即座に対応できると言いながら，国レベルも含めて，単独の市町ではなくて，人権という大きい観点のかかわるような中で取り組んでいかなければならないという中で，今回訴訟を提起されたということがございますけども，これは当然法務省を初めとして人権感覚をどうしていくのか，人権施策をどう展開していくのかということの中で，連携をとりながら取り組んでいく，こういったことを基本に考えていきたいと考えております。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） 今から４０年ぐらい前に，広島県内で大きな企業あるいは銀行などが部落地名総鑑を買って，それを人事の採用なりあるいは営業等に就職の問題も含めてそれを使って大問題になって，日本社会全体がその問題について国を挙げて規制に取り組んでいったというそういう経緯があります。その再来が今回のこの鳥取ループという電子版の部落地名総鑑ということが言われるんじゃないかというふうに思っております。そういう面で，ぜひ問題の本質を十分理解していただいて，福山市としての必要な対応というのを今後引き続きとっていただきたいと。 あわせて，国が部落差別に対する解消法についての先ほど部長の答弁がありましたが，こういう動きに出ているわけでありますから，積極的にこれまでの人権行政をさらに前進させる意味で，福山市としても積極的な対応というのをやっていただきたいということをこれは要望して，この項目の質問を終わります。 それでは次に，高校生の政治活動についてであります。 特に学校への事前届け出の問題について，教育長のほうからは，基本的には本人の個人情報，思想，信条にかかわる情報は収集しないということであって，例外的に学校の授業等に支障があれば，支障を来す範囲内においてそれについてはあるけれど，基本的にはそれは対象外であるということでありますから，その点十分踏まえて，今後において対処していただきたいというふうに思います。 それから，高校生議会の取り組みであります。 １７校から５４人の応募があって，４０名の選考が終わったということであります。これは，ここ数日間，マスコミを通して１８歳以上の選挙権付与にかかわって学校等の取り組み等があるということで，私どもとしては，選挙権の年齢引き下げというのが今後の主権者教育に大きく前進に結びつくことを期待したいというふうに思っております。ぜひこれらについて取り組みを強めていただきたいし，さらにこれはすぐどうこう言いませんが，市立大学には期日前投票所を設けるということでありましたが，市立高校にということになれば対象者も少ないということもあると思いますので，そういうことがあれば福山市内の高校への対応というのは今後の検討課題かなあということを思いながら，今後において検討していただく課題にしておいていただきたいということだけこの項は要望しておきます。 次に，スポーツ振興とまちづくりについてです。 御答弁では，２００７年のスポーツ振興計画に基づいて，それが今年度が最後の年度であると。したがって，次なる２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて，新たなまちづくりの方向ということでありました。その新たな中の何を新たに取り組んでいかれるかということについて，もう少し具体があればお聞かせいただきたいと思っております。
◎
まちづくり推進部参与（佐藤哲郎） 新たなスポーツ振興策の具体ということでございます。 今年度，オリンピックイヤーということでありまして，例えばテレビ，新聞ですとか，オリンピックに関する報道が多くされて，スポーツ関連に関する話題等も盛り上がっているところでございます。また，特に４年後の東京オリンピックということになれば，さらに盛り上がるということも期待されます。そうした状況下の中で，スポーツを観戦する機会が大幅に増加して，日ごろ余り観戦することがない競技種目に対する関心も高まってこようと思っております。 本市におきましても，こうした日ごろスポーツに接することがない人たちがスポーツに関心を持って，スポーツをする契機となるようなオリンピック・パラリンピックといったキーワードを持った施策というものをさらに展開してまいりたいというふうに思っております。 また，来月にはＪＯＣとのパートナー都市協定を締結するところであります。そうした記念事業を行う中で，オリンピック選手による講演会ですとか，スポーツ教室等も予定してるところです。こうした事業を実施することによりまして，多くの市民がオリンピック選手と触れ合いを通じましてスポーツへの関心を高めていただく，こうしたオリンピック関連の施策を継続させて，本市のスポーツ振興につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） その中身を今質問したんです。というのは，福山市も今年度から組織・機構においてスポーツ振興というのを一つの部単位にして，もっとスポーツを特化してまちづくりを進めていこうという新しい羽田市長の施策の柱だったというふうに私は思っております。そういう面では，せっかく組織・機構にそういう整備をしたにもかかわらず，旧態依然として今までの流れをずっと進めていったからといって，新たなまちづくりへ結びつくことは恐らくないだろうというふうに思う。そういう面では，ここで十分幹をどうつくるかというのが今のこの１年なり，２年の大きな課題だろうというふうに思ってます。ですから，ＪＯＣとパートナー都市協定を結ぶことが幹の一つの部分であること，ＪＯＣとイベントをすることは，これは枝や葉っぱのことだろうと。その幹をどうつくるかということをその部署でしっかり方向出さないと，枝や葉っぱはなってこないというふうに思うんです。そういう面では，今から１０年前の協働のまちづくりということで大きな指針を出した，そこの新たな協働のまちづくりはスポーツでやりますということを具体として示していくのがこの今年度一年の仕事ではないかというふうに思うんで，その辺はもう一度基本をちょっとお答えください。
◎
まちづくり推進部参与（佐藤哲郎） 今議員がお話をされました部分，まちづくりの中でのスポーツ振興といったような部分であろうと思います。 今現在，市内の学区におきましては，まちづくり推進委員会等を中心といたしまして協働のまちづくりを推進しているところでございます。そうした中で，スポーツを通じて住民が交流を深めていくということは，もうまさに協働のまちづくりを実践していく部分であろうというふうに考えております。 先ほど市長のほうが御答弁をさせていただきましたように，各学区において策定しております地域まちづくり計画，こちらのほうにも健康づくりですとか，住民の交流を目的ということでスポーツ大会ですとか，運動会，こういった実施が多く掲げられております。まさにまちづくりにスポーツというものが果たす役割というのは非常に大きなものであろうということを感じております。 こうしたスポーツを根幹といいますか，スポーツによるまちづくりというものを今後本市といたしましても推進してまいりたいというふうに考えているところであります。これまでも地域においてそういったスポーツ振興，生涯スポーツを推進していくためにさまざまな事業等を展開しているところでございますが，一層，今現在もスポーツデリバリーサービス事業等々に取り組んでいるところですが，さらにその地域，体育会ですとか，スポーツ推進委員などと連携を密にする中で，そうしたまちづくりにおけるスポーツの推進というものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） １回目と２回目の答弁，余り変わってないんですよ，中身は。というのは，既存の今までのことをベースにしてやっても，私は，もうこれ以上前進はないというふうに思いますよ。あの１０年前の協働のまちづくりの指針を示したときには，市が主導して，イニシアチブをとって，いろいろ学区へ公民館の各学区のあり方も含めてこうあるべきだということを指針を示して，そういう方向で学区全体が一つの方向に向かって，合併という課題を一方では抱えながら市全体が一体化していくという方向に大成功をおさめたのが今の協働のまちづくりです。 そういうことを下地にしたときに，福山市が４７万の大きな都市としては，もっと絵も含めて描いていかないと，具体論は出てこないというふうに思うんです。これはスポーツ振興議員連盟と市の幹部や福山市の体育協会の皆さんと一緒に私も視察に行って，群馬県の高崎市のその資料を見て描いたらこれはかなり下地になるなというのいっぱいあるんです，これは。その資料，市のほうも参考にされてると。パートナー都市協定の問題も，今回そういうところと連携をとりながらやってきた課題でありますから，そういう面ではもう少しせっかく組織・機構で福山市もここまで位置づけをしたわけですから，もっとスポーツに対して協働のまちづくりの一分野ですよということから脱して，もっとスポーツという一つの固体を全市へ広げていって，新たなまちづくりという方向に発展的に持っていくべきだというふうに私は思うんです。そういう面では，新しい総合体育館というのは，ぜひそういう機能を備えるべき大きな体育館だろうというふうに思っております。 特に今福山市内では，ノンプロの野球チームがＪＦＥとツネイシというチームじゃったのがもう一つできましたね。ローズファイターズですか。ああいうこともあるし，プロサッカーをこの福山市へ誘致しようという動きもあります。あるいは，ほかにまだプロなり，ノンプロのそういうスポーツ団体というの，もっと企業の応援をいただいて，市の中へそういうものを根づかせていこうという動きがあるというふうに思うんです。そういうものがこれからの福山のまちづくりにどう形づくっていって，一極集中からもっと幅広い東西南北という福山市域全体へ広がっていって，それを点を面に拡大をしていくと，点から線へ，線から面に拡大していくというスポーツをどう広げていくかというのは大きな課題だろうというふうに思うんで，その辺もう一度それに対する決意も含めてお答えいただきたいと。 体育館問題も後で言いますから，また。
◎
まちづくり推進部参与（佐藤哲郎） スポーツというものを今後福山市の中にどのような形で根づかせ，さらに発展させていくかといったようなことでございます。 議員のほうがお話をされましたように，企業におきましてもさまざまな
アマチュアスポーツ等の新たな発足のような動きもございます。そうした中で，やはり市のほうがイニシアチブといいますか，主導する中で，地域，企業等々と十分な連携をしていく中で，生涯スポーツ，また競技スポーツ含めて，福山市全体のスポーツを推進していくという形，主導をとってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） スポーツ，高崎の例をちょっと言いますと，スポーツとまちづくりというのを一番初めに上げて，あとスポーツと国際化，スポーツと文化，教育，スポーツと健康福祉，それからスポーツと地域経済ということで，特に経済なんかでいうとスポーツ人口ふやすことによって観光産業を育成していって，大会を通じて地域振興ということも含めてやろうと。高崎の場合で言うと，ＪＲの高崎駅のすぐ横に，高崎のこれＪＲの敷地だったんでしょう。あそこを買収して大きなアリーナをつくって，そこを拠点にしてまちづくりというものをやると。高崎という，これ福山とよく似たような環境も一方であるわけですから，そういう面ではぜひ先ほど参与が言われたような方向というのをもっと大胆な方向を打ち出していくということも必要ではないかというふうに思っております。 そういう面で，スポーツを核にしたまちづくりということで言うと，もっとボランティアなんかの登録をしていって，いろんなイベントをするのに応援しますよというようなことが何百人もいらっしゃるというふうに思うんです。そういうものを既存のスポーツを通じた推進委員の名称も上がりましたが，そういうことも十分活用しながら，なお新たな方向というものにどう結びつけていくかということもこれからの課題だということを申し上げておきます。 それから，もう一つは総合体育館，市長の答弁で言いますと全国大会ということであったんですが，私は，国際大会ということでちょっとニュアンスが違うんですが，その辺の受けとめなり，今後の方向についてどう考えられてるかということについて，改めてお答えいただきたい。
◎
まちづくり推進部参与（佐藤哲郎） 国際大会の開催ということでございます。 国際大会の開催につきましては，競技スペースという競技をする場以外に，やはり相当数の観客席の設置ですとか，また記者室，記者会見室，またドーピング，薬物禁止の検査室等々，非常に大会運営に係る多くの諸室を確保する必要がございます。大会運営にそういった必要な部屋というものは，現在整備をしていきます体育館の各諸室等での代用ということも可能であろうかとも思いますが，やはり何よりも観客席の確保というものが最も大きな要素であろうと考えております。 国際大会ということになりますと，やはりその収支規模というものも莫大なものになってくるのであろうというふうに考えられますので，それに伴っての観客動員というものも非常に大きなものであるというふうに思っております。 一例といたしまして，例えば国際バレーボール連盟の試合会場規定というものがございます。こちらによりますと，観客席は５０００以上，７０００ぐらいまでといったようなこともありますし，また試合をするための，バレーボールですと２チームですので，ウオームアップコートというものも２面確保しないといけないといったような規定もございます。こうした条件というものは，競技種目によっても異なるわけですが，今私どもが整備を計画しております新総合体育館といいますのは，やはり国体ですとか全国大会，こういった大規模な規模のものはやってまいりたいというふうなことを参考としております。市民がハイレベルのプレーを身近に見ることができるというものは，今後のスポーツ振興の上で非常に大きな要素であります。そうした大規模大会ですとか，国内のプロスポーツ，これらは積極的にぜひとも誘致してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） 国際大会になるとハードルが非常に高いという受けとめであるわけですね。そういう面では，意気込みは十分あるわけですが，なかなかそこまで２つのサブアリーナが必要だということになれば，１つですね，今計画は。そういう面では，かなり制約をされるなあということを思いながら聞いたわけであります。できるだけ，せっかくお金をかけてやることに対して，少なくともＪＯＣの範囲で十分いろんな競技が対応できるような状況というのをつくるべきだというふうに思っておりますし，せっかくやるんだから，市民広くそういうスポーツに対して関心を持って，それが今生涯スポーツというふうに言われましたけど，私は，競技力向上も含めた施設として必要ではないかというふうに思っております。 そのことが，特にスポーツとまちづくりの面で言うと誰もが楽しめる施設整備，人材育成ということが言えるわけですから，そういう面ではこのＪＯＣがこれからパートナー都市協定ということになれば，従来とは違ってオリンピックで活躍の現役の選手，あるいはこれからまたそこに出ようかという選手が次から次に福山にやってくるということになるわけですから，通年的なこういう取り組みというのをやらないと，イベントで通過するということだけじゃあなかなか根づかないというふうに思うんですが，その辺はこの総合体育館という新しい施設を整備するわけでありますから，その辺の方向について方針をお持ちだったらお答えいただきたいと思います。
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まちづくり推進部参与（佐藤哲郎） 体育館の活用ということであろうかと思います。 この新たに整備していく体育館，やはり３つの観点があろうと思います。一つには，実際競技を行う「するスポーツ」，またトップアスリート等のプレーが体感できる「見るスポーツ」，そしてそうしたスポーツの振興ですとか，サポートに資するための「支えるスポーツ」ということになろうと思います。 この「するスポーツ」といいますのは，今の競技スポーツの部分でございますが，市民の日常的なスポーツ活動も含めて，競技スポーツの振興拠点となるような場としてまいりたいと思っております。 また，「見るスポーツ」につきましては，先ほどお話をさせていただきましたが，全国大会ですとかプロスポーツ，そういったようなものを開催して，ハイレベルなプレーを身近に見ることができる，そういった機会を多く創出してまいりたい。 ３点目の「支えるスポーツ」というところでございますが，市民誰もが生涯にわたってスポーツを楽しんで，親しんで，そして継続的にやっていくということになってまいりますと，やはりそれらを支える人材，組織，情報等が必要になってまいります。また，大規模な大会を開催するということになりましたら，専門知識ですとか，大会運営のノウハウを持った競技団体の皆様方ですとか，多くのボランティア等がやはり必要になってまいります。そうした多様なスポーツ活動を支援する場，指導者やサポート人材の育成，交流の場，そうした面もこの新たな体育館ではやってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２９番（池上文夫） この項を最後にしますけど，幾つか要望をしておきますと，１つは，体育館そのものは国際大会ができる最低限のものはすべきだというそういう方向ができればぜひ積極的な対応というのをお願いしたいということは，これは要望しておきます。 それから，スポーツ振興策の方針でありますが，先ほど私が言いましたように，スポーツとまちづくりということになれば，人材育成なりスポーツクラブの育成というのが大きな課題だろうというように思っております。必要な施設の整備もあろうかというふうに思います。 それから，スポーツと国際化の問題で言うと，スポーツを軸にした障害者はもとより来訪者が，外国人などが，ストレスのないまちを楽しくユニバーサルデザインでまちに参画できるといいますか，そういう方向を目指すべきだということであります。 それから，オリンピックなどパラリンピックも含めて，
子どもたちとの交流の場を多く開催したり指導の場を設けて，あるいはそういう指導者も育てていくというようなことをやっていくというのが必要ではないかと。そうなれば，東京オリンピック・パラリンピックに向けた聖火リレーを福山へ通ってくれとか，あるいはその事前の合宿を福山でやるような環境整備ができないもんかというようなことも含めてこれからの課題になるんじゃないかというふうに思います。 それから，健康と福祉ということになると，高齢者とか，現役世代とか，あるいは子育て世代が参加できるような状況をどう環境整備をしていくかと。あるいは，競技の支援ボランティアをどう組織立ったものにしていくかということもあろうし，それから先ほど言いましたように，地域経済を活性化させる意味で，このスポーツをどうそれに結びつけていくかというようなこともあろうかというように思うんです。そういう面で，ぜひこれから大変だろうと思いますけれど，このことができれば，私はまた新しい福山市というこの魅力というのが増加していくというふうに思うんで，ぜひその辺は組織・機構をせっかくここまでしたわけでありますから，それを豊富な結果ができるように取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 次の項目，バス路線の再編であります。 先ほど答弁がありましたが，幾つかありました。これ
スケジュールでいくと，来年の３月いっぱいに方針を出しますよということでありますから，ぜひそれは３月いっぱいに出すように取り組みをやっていただきたいし，特に私がこのバス路線で提案しているのは，買い物難民と言われる方々や高齢者や障害者など交通弱者に配慮したバス路線というものをどう構築していくかと。いや，それはこの項目ではなかなか解決し得ないということになれば，次にそういう対象者に対してどう対応する路線を形成していくのかということになろうかというふうに思うんです。その辺については，現段階ではどう考えられているのか。そうなれば，当然デマンド型のバス等の運行も含めて今後の課題になるんじゃないかというふうに思うんで，その２点についてお答えいただきたい。
◎都市部長（神田量三） いわゆる高齢者等の移動の手段をどう確保していくかという御質問であります。 今回，地域公共交通網形成計画，これはいわゆる交通のマスタープランを策定をしてまいります。路線バスを中心に考えていきますけれども，まちづくり，地域の特性を生かした交通ということで，生活者の視点でありますとか，先ほどの高齢者，移動が困難な方の移動手段の確保といったこと，それも含めて仕組みづくりということも検討してまいります。それを，今年度いっぱいまででそうした方針策定に向けて取り組んでまいります。 以上です。
◆２９番（池上文夫） それはわかるんですが，要するに買い物に困っている方や，病院や公共施設へ行こうと思っても今の現状の路線バスではなかなか自分の要望がかなえられないというところに対してはどういう課題や意識を持って，この計画案に反映できないのならば他の方法というのをどう考えているかということについて，もう一回お答えいただきたい。
◎都市部長（神田量三） いわゆる先ほどの高齢者等の移動が困難な方，移動の確保という視点でありますけれども，例えばですけど，今現在乗り合いタクシーというような形態でも地域で運行しているところがあります。これは地域の地元住民の方が運営主体となりまして，運営委員会というようなことを発足させまして，地域のことは地域の方が一番よく知っているというそういう視点で仕組みを一緒に考えてつくっていくと。そうした中で運行をやっていくと。その運行の形態も，地域から例えば公共交通機関のＪＲの駅でありますとか，病院だとか，商業施設でありますとか，そういった視点で運営をされております。そうしたことも含めまして，それぞれの地域特性を生かした運行のあり方ということを，そういった仕組みづくりを今年度していきたいと考えております。 以上です。
◆２９番（池上文夫） 私の質問に対して，そういう対応ができないという課題が残るということの答弁だろうというふうに私は思いながら聞いたんですが，要するにそれらに対しては，市として，そういう地域なり，あるいは福祉的側面もあれば，そういう関係者と十分膝を突き合わせて話をして，問題解決に向けて対応ができれば積極的な対応というのをやりましょうという受けとめでいいのかどうか，もう一度お答えください。
◎都市部長（神田量三） 失礼しました。高齢者を初めとした市民の移動手段の確保，そうしたことについても，全庁的な連携を図る中で施策の展開を図っていきたいと考えております。 仕組みづくりというのは，やはりいろんな交通手段，公共交通等含めまして，そういった福祉施策，いろんな移動の手段というのがたくさんあると思いますので，そうしたものを組み合わせる中で，地域に根差したもの，特性を生かしたもの，そうしたものを考えていきたいと考えております。
◆２９番（池上文夫） ぜひよろしくお願いします。 最後でありますが，松永地域の地域課題，５０年を一つの節目にして，新たな５０年に向けて対応というのをしていく必要があろうかというふうに思っておりますが，きょう具体について議論するということにはなりませんので，今後いろんな機会を通して，地域課題を含めて提案なり要望をしていきたいと思っておりますので，引き続きよろしくお願い申し上げまして，私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （２９番池上文夫議員質問席を退席）
○副議長（宮地徹三） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，１１番河村晃子議員から行います。 ──────────────────
○副議長（宮地徹三） 次の本会議は，明６月２１日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（宮地徹三） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後３時２３分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...